Meta、FacebookやInstagram上の政治広告でのAI利用開示を義務付けるポリシー変更
米Metaは11月8日（現地時間）、FacebookやInstagram上の、社会問題や選挙、政治に関連する広告で、AIなどを使ってデジタル的に改変したコンテンツを使った場合、それを開示するよう義務付けるようポリシーを更新したと発表した。
このポリシーは2024年に世界中で発効する。
対象となる広告は、以下のような改変が加えられたものだ。
- 実在の人物が実際には発言したり実行したりしていないことを発言したり実行したりする様子を描写する
- リアルな実在しない人物や、実際には起きていない出来事を描写したり、実際に起きた出来事の映像を改変する
- 実際に起きた出来事について、実際の画像や動画、音声記録以外のコンテンツを用いて描写する
ただし、画像サイズの調整、画像のトリミング、色補正、画像をクリアにするための操作など、広告内で提起する主張や問題にとって重要ではない改変については開示は不要としている。
広告主が改変について開示すると、Metaはそれを広告に追加する。ポリシーに違反した広告主に対しては、広告掲載を拒否し、開示を何度も怠ると罰則を科す場合もある。
米Microsoftも同日、選挙広告に電子透かしを追加するツールを提供するなどの選挙保護対策を発表した。
米国では2024年に米大統領選挙が行われる。
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