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なぜ？　突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立　その理由を整理する

なぜ？　突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立　その理由を整理する（3/5 ページ）

公開 2023年11月13日 18時06分

更新 2023年11月13日 05時22分

著者

佐野正弘

[ITmedia]

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競合はNTT法廃止に「断固反対」

　それら見直しが進むことで、NTT法は役割を終えることから必然的に廃止される……というのがNTT側の見解である。だがそうしたNTTの姿勢に猛反発しているのが、KDDIやソフトバンク、楽天モバイルといった競合の通信事業者や、ケーブルテレビなどの地域通信事業者、一部自治体など180者。これら180者は2023年10月19日、NTT法の廃止に反対する要望書を自民党や総務省に提出している。

KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルら競合3社は、NTTの会見と同じ2023年10月19日の同時刻に会見を実施。180者の代表としてNTT法の廃止に反対する姿勢を示している

　反発する理由はNTT、ひいてはNTT東西が“特別な資産”を持つためだ。NTT東西が持つ公社時代に整備したインフラの多くは、いわば“国のお金”で整備されたもの。競合らの説明によると、各省庁のWebサイトなどから算出した設備投資額は25兆円、現在の貨幣価値では40兆円に上るとのことで、民間企業には構築が難しい規模だという。

NTTグループは公社時代に整備した土地や局舎、電柱などさまざまなインフラ設備を全国に保有しており、その額は現在の貨幣価値に換算して40兆円に上るとのこと

　それだけ圧倒的な資産を持つにもかかわらず、なし崩し的にNTT法が廃止されてしまえばNTTに対する規制がなくなり、非常に多くの問題が起きるというのがNTT法の廃止に反対する理由となっている。中でも競合が最も懸念しているのは、NTTグループの再統合であろう。

　元国営のNTTは事業規模が非常に規模が大きかったことから、通信市場競争加速のため政府が分離・分割を進めた経緯がある。実際1988年にNTTデータ、1992年にNTTドコモを分社化しており、1999年にはNTT自体が現在のNTTとNTT東西、そしてNTTコミュニケーションズの4社に分割されている。それゆえNTT法にもNTT東西の業務範囲やNTTグループの合併認可に関する規定が盛り込まれており、自由に再統合統合できないようになっている。