生成AIの業界団体「Generative AI Japan」発足　ベネッセが発起　マイクロソフト、AWS、Google、オラクルなどの幹部が理事に

　生成AIの活用を進める業界団体「Generative AI Japan」（略称：ジェナイ）が、1月17日に発足した。発起人はベネッセコーポレーションとITコンサルティングのウルシステムズ（東京都中央区）。代表理事は慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授。日本の産業界から国への提言などを通し、日本全体の産業競争力を高めていくとしている。

　理事には日本マイクロソフトの大谷健業務執行役員、AWSジャパンの瀧澤与一執行役員、グーグルクラウドジャパンの寳野雄太統括技術本部長、日本オラクルの竹爪慎治専務執行役員といった大手外資ITの幹部が名を連ねる他、東京大学公共政策大学院の鈴木寛教授や松尾研究所の馬渕邦美パートナー、デジタルハリウッド大学の佐藤昌宏教授・学長補佐など学術方面からも参画している。

　発表会の冒頭では小林史明衆議院議員が登壇。自身も大学で化学を専攻していたことから「デジタルツインやAIを活用することで何万通りもの実験を行える。生成AIでいろいろなことができるようになると興奮している。今のルールを前提とした議論ではなく、テクノロジーからルールを考える必要がある」と生成AIの日本での活用に期待を寄せた。

　代表理事の宮田教授は「この団体のロゴも生成AIで作った。さまざまな道が交差しながら未来へ向かっていくイメージ」とエピソードを披露。「未来から何が必要なのか、何をともにできるのかを考えていく。そのためには人材を育ててルール作りをしていく必要があるが、1社だけでは難しい」として、産学が連携して生成AIを活用できる環境整備が必要だと訴えた。

【訂正：2024年1月17日午後6時30分　掲出当初、ベイカレント・コンサルティングの則武譲二氏を代表理事と記載していましたが、正しくは理事でした。お詫びして訂正いたします】

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