LINEヤフー、NAVERとの通信を遮断へ　「資本的支配受ける関係見直しの働きかけ」も

　LINEヤフーは4月1日、2023年10月に起きた個人情報流出についての総務省から行政指導をめぐり、同省に報告書を提出し、その概要（PDF）を公開した。

　概要によると同社は、韓国NAVERのシステムとの分離を進めている他、「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直し」について親会社などに働きかけていくという。

　LINEヤフーの筆頭株主であるAホールディングス（持ち株比率65.3％）には、NAVERとソフトバンクが折半出資している。

　情報流出は、同社と韓国の関連会社NAVER Cloud委託先企業の従業員PCがマルウェアに感染したことをきっかけに、NAVER CloudのADサーバも感染。その管理者権限や、LINEヤフーのADサーバの認証情報が奪取され、不正アクセス被害につながったとみられている。

　流出を受け、総務省はLINEヤフーに、NAVERのシステムからのアクセスを最小限に抑えることや、認証基盤の完全な分離、AD管理の見直し、経営体制の見直しなどを求めている。

　LINEヤフーは報告書で、要請に対する進ちょくを報告。2026年12月までに、すべてのシステムをNAVERと分離するとしている。

　経営体制については「NAVER側から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しについて適切な検討がなされるよう、親会社などにも必要な働きかけを行う」という。

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