なぜ？　地方で進み始めた「脱・交通系ICカード」の流れ　その切実な事情とは（1/3 ページ）

公開 2024年07月31日 13時23分

更新 2024年07月31日 13時33分

著者

鈴木淳也（Junya Suzuki）

[ITmedia]

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　2024年5月、熊本市を中心にバス路線や鉄道を運行する事業会社5社が、Suicaを含む全国で利用可能な「交通系ICカード」の利用を年内にも廃止することを発表して話題となった。

「10カード」の代表格こと「Suica」カード

　九州産交バス、産交バス、熊本電鉄、熊本バス、熊本都市バスの5社は5月27日に会見を開いて、運賃支払いにかかわる機器の更新に合わせて交通系ICカードを廃止、代わりに近年導入が進みつつあるクレジットカードなどによるタッチ決済を導入するという。一方で敬老パスなどとしても活用されている（全国共通交通系ICカードではない）「くまモンのICカード」については引き続き利用が可能で、このほかスマートフォンなどのモバイル端末を利用するユーザーには「くまモン！Pay」を含むQRコード乗車券も利用可能にする。

　5社が理由として挙げるのが、2025年3月の年度末にやってくる約12億円という機器の更新料負担で、5社合わせて直近の年間赤字が40億円近い現状を鑑みると負担が大きいという判断による。

　同件は翌28日に開催された定例市長会見でも触れられており、25年4月以降の同事業者らが運行するバスや鉄道の支払い方法が変わるほか、24年12月中旬以降は（全国共通の）交通系ICカードが利用できなくなるため、その旨準備をするよう訴えている。

　また同時に、熊本市交通局で運行する熊本市電（路面電車）についても26年4月から同様の支払い方式へと変更し、結果的に（全国共通の）交通系ICカードが利用できなくなることにも言及している。記者会見での説明によれば、熊本市電における機器の更新費用は2億円ということで、各社の費用感と比べて若干低くなるが、もともとの運賃が低額なことに加え、昨今問題になっている運転手不足を受けて従業員の待遇改善などを実施しているタイミングもあり、苦境に立たされていることに理解を示すよう訴えている。

熊本市長の大西一史氏が説明で利用したスライド

　この話題については世間でさまざまな話題を呼んだが、5社の判断に理解を示す声もある一方で、決定を再考するよう求める運動も起きている。ただ機器の保守期限という絶対的な更新タイミングが近づくなか、ない袖は振れないということで5社については当初の決定のまま進むとみられるものの、他社と比べて1年だけ猶予のある熊本市電については市民のみならず市議会側からの反対の声もあり、現在のところ結論に至っていない。

　熊本市電を運行する熊本市交通局では、もともと5社と運賃支払い方式を合わせるために（全国共通の）交通系ICカードの廃止を決めていたが、テレビくまもとの7月23日の報道によれば、折衷案として（全国共通の）交通系ICカードの完全廃止ではなく、車内チャージ不可の簡易型端末への置き換えを新たに提案したという。

　「更新期限は26年3月となっており、4月以降の切り替えに対応できるよう検討を進めているが、現時点でどのタイミングまでに結論を出して、実際に切り替えるのか具体的な時期は見えていない」（熊本市交通局）と担当者はコメントする。

　ただ報道で示された情報を見る限り、（全国共通の）交通系ICカードを維持した場合の更新費用が約2億円として、廃止した場合の更新費用が約1.1億円なのに対し、今回提案された簡易端末採用時の更新費用が約1.9億円と、ほとんど費用削減効果が見られない。

　理由として考えられるのが、いくら簡易端末であっても（全国共通の）交通系ICカードを読み取るという仕様はそのままで、基本的な費用感に変化はない。唯一の違いが、車内チャージを可能にするための「運賃箱の操作端末の“チャージ対応”改造費用」であり、つまりは（全国共通の）交通系ICカードを採用すること自体が高い費用感につながっていることの証明となっている。