Meta、ユーザーの生体認証データの無断収集をめぐる訴訟で14億ドルの和解金
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は7月30日（現地時間）、2022年に米Metaを顔認識技術の使用でプライバシーを侵害したとして提訴した訴訟（リンク先はPDF）で、Metaから14億ドル（約2134億円）の和解金を獲得したと発表した。
この訴訟は、Meta（当時はFacebook）が2010年に追加した写真のタグ付け機能を通じてユーザーが投稿した写真や動画から何百万もの生体認証情報を、ユーザーの同意を得ずに収集したと主張するものだった。
このタグ付け機能については2011年、欧州連合も調査していると報じられ、Metaは2021年、この機能を停止すると発表した。
同社は、この機能について2018年に起こされた集団訴訟で6億5000万ドルの和解金を支払っている。
テキサス州への和解金は5年間をかけて支払っていく。
Metaはこの件について米CNBCなどに「この問題を解決できたことを嬉しく思う。データセンターの開発など、テキサスでの事業投資を深める将来の機会を探ることを楽しみにしている」という声明文を送った。
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