最終目標は「ハッピーローソンタウン」　KDDIと力合わせた実験店舗「リアルテックローソン」来春オープン

　2月にKDDIによる株式取得や、三菱商事を交えた3社での資本業務提携を発表したローソン。2025年春には、3社の連携による実験店舗「Real×Tech LAWSON」を東京都港区高輪でオープンするという。9月18日の発表会見では、店舗で導入するテクノロジーを紹介。ローソンの竹増貞信社長は、実験店舗の最終的な目標である「ハッピーローソンタウン」にも触れた。

　Real×Tech LAWSONは、2025年春にKDDIが本社を移転予定の「TAKANAWA GATEWAY CITY」でオープン予定。AI・ロボットといった技術を活用する実験店舗でもあり、詳細は未定なものの、発表時点では5つの試みを行う予定とした。

　1つ目はAIとサイネージを活用した購買体験の改善だ。KDDIの高橋誠社長によれば「AIカメラを活用した商品のレコメンド」「街の天気や催しなどと連動したサイネージ」などを導入するという。

　2つ目はAIロボティクスによる業務の改善。ロボットによる品出し、清掃、オフィス内への商品のデリバリーを実現するという。

　3つ目はデータ分析を活用した、迅速な商品配送の仕組み。天候や購買データ、配送員の位置や人口動態の分析により、需要予測や食材手配を最適化し「最短15分での配送を実現したい」（高橋社長）

　4つ目はリモート接客の実現だ。有人対応・AIによる無人対応を問わずサービスに活用するという。グループ会社でコンタクトセンター関連事業を手掛けるアルティウスリンクや、3月に子会社化したAIスタートアップ・ELYZAの技術も活用する方針だ。

　最後は、スタートアップとの協業だ。KDDIのGPUプラットフォームを活用し、デジタルツインの店舗を整備。スタートアップの技術が有用か、バーチャルな店舗上で確認し、成果があった場合は実際の店舗でも導入する仕組みを検討しているという。

目指すは2030年「ハッピーローソンタウン」

　ただし、ローソン竹増社長によれば実験店舗はあくまで通過点。2030年をめどに、Real×Tech LAWSONのような店舗を核とした街づくりを構想しているという。その名も「ハッピーローソンタウン」だ。竹増社長によれば、すでに複数の自治体から声がかかっており「構想を実現する具体的な街も見えてきている」という。

　ハッピーローソンタウンは、ドローンによる町内での商品の配送、ローソンが運営する農場「ローソンファーム」や保育園「ハッピーローソン保育園」による地産地消や子育ての促進などを掲げた構想だ。4月の決算説明会でも「ローソンタウン」として紹介しており、内容はそのままに名称を改めた。

　18日の会見で竹増社長は「上場している同業他社だが、外為法において（外資企業による買収などが）国の安全を損なう恐れがある『コア業種』に指定されている企業もある。それほどコンビニが出店する町においても国においても非常に大きな存在になってきた。いわば“暮らしの安全保障”の一端を担うと期待してもらい、尽力を続けなければならない」とコメント。カナダコンビニ大手から買収提案のあったセブン＆アイ・ホールディングスを引き合いに、店舗運営だけでなく街づくりにも取り組む重要性を強調した。

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