「なぜ人は貯金できないのか」──40億円調達のスマートバンクが仕掛ける“家計改善”の全体像（1/2 ページ）

公開 2024年11月12日 13時00分

[ITmedia]

印刷する

　「家計簿アプリがあふれる中でも、なぜ人は貯金できないのか」──日本初のフリマアプリ「フリル」創業者で、現在はプリペイドカードサービス「B/43」（ビーヨンサン）を運営するスマートバンクの堀井翔太CEOは、デジタル時代の家計管理にこう問いかける。

　スマートフォンの普及で家計簿は手軽になった。銀行口座やクレジットカードと連携し、支出を自動で記録できるアプリは数多い。それでも単身世帯の3分の1、2人以上世帯の4分の1が貯蓄ゼロという現実がある。同社の調査では、家計管理を実践している世帯でさえ、月平均8700円の浪費が発生しているという。

　「データを見える化するだけでは、行動は変わらない」。堀井CEOはそう断言する。11月12日に40億8000万円の資金調達を発表した同社は、AIを活用した新たな家計管理の仕組みでこの課題に挑むという。直近の動きについて「家計簿アプリ全てを敵に回した」と話す堀井CEO。同社は、どのように他社と違う“家計改善”を実現しようとしているのか。

堀井翔太CEO

プリカから家計簿へ　資金調達40億円

　資産形成の手段として、ともすれば貯蓄支援や株式投資などが注目されがちだ。しかし実際の課題はその前の段階にある。多くの人は運用するための貯蓄がない。ならば、貯蓄を可能にする支出管理からアプローチしようというのがB/43の出発点だ。

　従来の家計簿アプリは、銀行口座やクレジットカードと連携し、支出を記録するだけ。しかし、クレジットカードは後払いの側面が強く、月次での締めと振り返り、予算の見直しというステップは簡単ではない。そこで同社は、生活費をアプリにチャージし、その残高内で家計管理ができるプリペイドカードという形を選んだ。

　サービス開始から3年。ダウンロード数は100万を超え、決済額も数十億円規模に成長。特にパートナーと生活費を分け合うペアカードは、3カ月以上の継続率100％、半年以上でも98.1％と高い支持を得た。最初はお試し感覚で利用するユーザーも、利用開始から10カ月後には決済金額が2.8倍になるなど、着実にファンを増やしてきたという。

　そして今、同社は支出管理の範囲を広げるという新たな戦略にかじを切る。銀行口座やクレジットカードとの連携機能を追加し、AIを活用したレシート読み取り機能も実装した。「プロダクトを通してユーザーの資産形成をお手伝いするという形で関与したい」と堀井CEOは語る。

　この挑戦を後押しするのが、今回のシリーズB調達だ。グローバル・ブレインがリードインベスターとして追加出資。セブン銀行なども新規株主として加わった。調達総額40億8000万円のうち約11億5000万円はデット（借入金）で構成。累計調達額は70億円を超える。

資金調達の概要

出資元の一覧

AI搭載で家計改善を自動化

　家計簿アプリとされるサービスは、App Storeで検索すると30以上がヒットする。にもかかわらず、家計改善は進まないと堀井CEO。「家計管理をやっている人が対象の調査でも、1世帯あたり月8691円、年間約10万円の浪費があった」という。日本全体では5兆円規模の無駄遣いが発生している計算だ。

　同社のユーザーインタビューで見えてきた課題は明確だった。データは見えるようになったものの、改善方法が分からない。分析した結果、どうすればいいのかという「How」の部分が、ユーザーには見えてこないという。

　この課題を解決するため、同社はAIを活用した家計改善アシスタントの開発を進めている。第1段階として、AIがユーザーの家計データを分析する。単に今月の支出を円グラフで示すだけでなく、過去の履歴との比較、同じような世帯構成の利用者との比較など、多角的な分析を行う。「ユーザーが気づいていなかった視点を提供したい」と堀井CEO。

　第2段階は予算の提案だ。家計管理の出発点となる予算設定は、多くのユーザーが悩むポイントという。AIは分析結果を基に、その家庭の状況に合わせた予算配分を提案。他の世帯との比較も交えながら、実現可能な予算案を示す。

　最後は実行のサポートだ。ここで同社の強みが生きる。既存の家計簿アプリが情報を預かるだけなのに対し、B/43は実際にお金を預かることができる。例えば、AIが提案した予算に基づき、銀行口座から自動的に生活費をチャージしたり、使い過ぎを防ぐため、カテゴリーごとの予算上限を設定し、超過を防いだりすることも可能だ。

　通常の家計簿アプリは支出を記録し、予算オーバーを警告することしかできない。一方、B/43はお金を預かることで、そもそも予算超過を起こさせない仕組みを実現するという。

　こうしたアプローチは、海外ですでに成果を上げ始めている。米国では大手金融機関JPモルガンが、AIを活用した資産形成アドバイスサービス「ウェルス・プラン」を展開。リリースから1年で1000万人が利用するまでに成長した。英国のフィンテック企業Cleoは、Z世代向けにチャットベースの支出管理サービスを提供し、黒字化を達成している。

次ページへ銀行になりたいのか？　今後のあるべき姿は