Googleに「Chrome」売却命令、米司法省が裁判所に請求へ　Bloomberg報じる

　米司法省がアルファベット傘下グーグルを巡り、ブラウザ「クローム」の売却命令を出すよう裁判所に請求する見通しだと、ブルームバーグが18日、事情を知る関係者の話として報じた。

　連邦地裁は8月、司法省がグーグルの検索サービスが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると訴えた訴訟で、独占に当たると認めており、同地裁に請求を行うという。

　人工知能（AI）やスマートフォンの基本ソフト（OS）「アンドロイド」に関する対策も命じるよう要請する。

　報道によると、グーグルがクローム売却以外で是正策を講じ、市場の競争環境が改善した場合、米政府はクローム売却の必要性について判断を先送りする選択肢もある。

　司法省は報道についてコメントを控えた。グーグルの規制担当バイスプレジデント、リーアン・マルホランド氏は声明で、司法省は「この訴訟の法的問題を大きく超越」し、消費者に痛手を与える「過激な目標」を推進していると批判した。

　グーグルは連邦地裁が最終判決を下すのを待って、上訴する方針。最終判決は2025年8月までに出るとみられ、是正策の提案に関する審理が25年4月に予定されている。

　1月に大統領に就任するトランプ氏は今月の大統領選の約2カ月前に、グーグルが自分を不利に扱っているため対応を講じると表明していたが、その1カ月後に事業分割が良い考えなのかどうかに疑問を呈していた。

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