Googleを米38州が検索サービスでの独禁法違反で提訴 大型訴訟は10月から3件目
米コロラド州のフィル・ワイザー司法長官（民主党）は12月17日（現地時間）、米国の38州で米Googleを反競争的行為を理由に提訴したと発表した。オンライン検索での独占的地位を悪用し、自社に有利な検索結果を表示している疑い。Googleへの米国での独禁法訴訟は、10月の司法省、前日の10州によるものに次いで3件目。
前日発表された訴訟の10州の司法長官はすべて共和党だが、こちらは超党派。コロンビア特別区連邦地裁への提訴で、10月の司法省による訴訟に併合するよう求めている。
ワイザー氏は発表文で「Googleの反競争的行動は、競合を排除し、消費者から価値ある製品やサービスの選択肢を奪い、革新を妨げ、新規参入を損なう」と語った。
訴状では、検索市場での独占的地位を維持するためにGoogleが行っているという多数の事例を挙げている。司法省も主張する米Appleなどとの排他的契約の他、検索広告サービスでの競合検索エンジンとの相互運用の拒否、旅行や娯楽などの競合の情報に消費者がアクセスしにくくしていることなどを指摘。さらに、ユーザーから収集した膨大なデータがGoogleの独占を強化していると主張する。
訴状に掲載された、iPhoneのGoogle検索結果では最初のページが広告で埋まるという説明画像
州連合は、こうしたGoogleの違法行為を停止させ、必要に応じて事業を売却させるよう求めている。
Googleは同日、公式ブログで、「大企業を監視することの重要性は理解しているが、この訴訟は米国民から有益な情報を奪い、企業が顧客と直接つながる手段を損なう方法で検索を再設計しようとしている。今後もユーザーに高品質の検索体験を提供することに集中しつつ、法廷で説明するのを楽しみにしている」と語った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
2
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
3
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
4
Apple、「iPad mini」を大幅刷新 8.5インチOLEDとA20 Pro搭載、防水にも対応 11万9800円から
-
5
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
6
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
7
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
8
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
9
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
10
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR