Googleを50の州と地区の司法長官が独禁法調査「ネットを支配している」
米テキサス州司法長官のケン・パクストン氏は9月9日（現地時間）、米Googleに対する50の州や地域の司法長官による独禁法調査を開始すると公式Twitterで発表した。
パクストン氏は、消費者に害を及ぼすGoogleの反競争的慣行を共同で調査するとツイートした。また、記者会見で「Googleはインターネット上の広告と検索のすべての面を支配している」と語った。
調査に参加するのは、（Googleの本社キャンパスがある）カリフォルニア州とアラバマ州を除く48州、ワシントンD.C.、プエルトリコの司法長官。Googleはこれを6日に予告していた。同社は米司法省の独禁法調査の対象にもなっている。
ネブラスカ州司法長官のダグ・ピーターソン氏は、ワシントンの最高裁判所前で開催した記者会見で、「50人の司法長官と協力し、Googleへの強いメッセージを送る」と語った。
ワシントンで記者会見する司法長官たち（ダク・ピーターソン長官のTwitterより）
Googleは6日、米司法省から独禁法違反調査を受けていると発表した公式ブログで、州の司法長官らも調査を計画しているとしていた。同社は「政府が、われわれを含む成功している企業が法律を順守していることを保証するために、企業を監視するのは当然だ」とし、「これまでも常に規制当局と建設的に協力してきたし、今後もそうする」と語った。
6日には米Facebookに対し、ニューヨーク州をはじめとする8つの州と地区の司法長官が独禁法調査を開始すると発表した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO不正アクセス、犯人側は「27日に顧客のPC攻撃」予告 GMOが端末回収、ホワイトハッカーが解析中
-
2
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
3
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
4
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
5
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
6
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
7
Apple、「iPad mini」を大幅刷新 8.5インチOLEDとA20 Pro搭載、防水にも対応 11万9800円から
-
8
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
9
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
10
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR