MIXI、子会社・チャリロトで内部不正　前代表と社員1人が“10億円以上”不正受領　配偶者などにも送金

　MIXIは12月26日、競輪投票サイト「チャリロト」を運営する連結子会社のチャリ・ロト（東京都渋谷区）で起きた内部不正について調査結果を発表した。MIXIは10月30日、チャリ・ロトの前代表取締役（以下X氏）などが取引先と不適切な資金のやりとりをしていた疑いがあると発表していた。調査の結果、X氏と社員1人（以下Y氏）が、取引先から計10億円以上の金銭を不正に受領していたと分かった。

　MIXIがこの不正を知ったのは10月下旬ごろで、外部からの情報提供で判明した。その後10月30日～12月25日まで調査を続けたところ、チャリ・ロトの複数の取引先から直接または間接的に、X氏が合計3億5784万2499円、Y氏が合計6億6816万4025円の金銭を受け取っていたと判明した。

　X氏と資金のやりとりがあった企業は全12社で、Y氏とやりとりがあったのX氏とは別の全9社。送金時期は2019年3月～24年10月としている。なお、その他のチャリ・ロトの役職員が関与した事実は現時点では判明していないという。

　X氏は、チャリ・ロトから取引先への支払いに関して、該当の取引先から自身や自身の配偶者、自身の関連会社で支払いを受け、利益を帰属させていた。またY氏に関しても、該当の取引先から自身が代表を務める会社で支払いを受け、利益を帰属させていたという。

　調査チームは、不正受領が起きた原因について「コンプライアンス意識が欠如していたこと」「小規模な取引先との間で多額の報酬が支払われる取引を行っていたこと」「特定の取引先対応がブラックボックス化していたこと」などを指摘。また、MIXIに対しても子会社管理に問題点があったとも説明している。

　この結果を受け、MIXIは「株主、投資家の皆さまをはじめ、取引先および関係者の皆さまに対して、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪。速やかな再発防止策の策定に当たると表明した。

　なお、この件に対するMIXIグループの連結業績に対する影響は軽微と説明。法人税などの増加なども含め、中間連結財務諸表における純利益に与える影響額は、5億5200万円程度のマイナスと見込んでいる。

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