Microsoftとの契約更新で、OpenAIは他社のクラウド購入可能に
米Microsoftは1月21日(現地時間)、米OpenAIとの契約を更新したと発表した。これまでMicrosoftがOpenAIに独占的にデータセンターのインフラを提供してきたが、この更新でOpenAIはMicrosoftの競合他社のインフラも利用可能になる。
公式ブログには、「新たな契約には、容量の独占権の変更が含まれており、Microsoftが優先購入権(ROFR)を持つモデルに移行する」とある。「OpenAIをさらに支援するため、Microsoftは主にモデルの研究とトレーニングのために、OpenAIが追加の容量を構築することを承認した」。
わかりにくいが、OpenAIがAIの研究とトレーニングのために追加の容量が必要になり、Microsoftがそれを賄えない場合は、OpenAIはMicrosoftの競合他社から容量を購入できるということを意味する。
Microsoftは、OpenAIとの契約の重要な要素は2030年まで維持されると強調した。これには、OpenAIのIPへのアクセス、収益分配、OpenAI APIの独占権などが含まれる。
OpenAIは同日、ドナルド・トランプ大統領が発表した「Stargate」プロジェクトに合わせて公開した公式ブログで、このプロジェクトが「OpenAIとMicrosoftの既存のパートナーシップにも基づいている」と説明した。同社は今後もMicrosoftと連携し、「主要モデルをトレーニングして優れた製品とサービスの提供を継続するため、Azureの消費量を増やし続ける」という。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO不正アクセス、犯人側は「27日に顧客のPC攻撃」予告 GMOが端末回収、ホワイトハッカーが解析中
-
2
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
3
GMO、PCのバックアップと電源オフ呼びかけ VPS利用者に きょう正午の攻撃予告受け
-
4
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
5
Apple、「iPad mini」を大幅刷新 8.5インチOLEDとA20 Pro搭載、防水にも対応 11万9800円から
-
6
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
7
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
8
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
9
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
10
「若手はAI使うな」は“老害”なのか? 新人教育で「AI禁止」した企業の1年後
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR