Google独禁法訴訟、排他的契約の是正命令　「Chrome分割」は回避

公開 2025年09月03日 08時19分

更新 2025年09月03日 10時19分

[ITmedia]

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　米連邦地裁は9月2日（現地時間）、米司法省が2020年10月にGoogleを相手に起こした独禁法訴訟で、排他的契約の是正を命令したが、Chromeなどの事業分割は認めなかった。Googleは控訴する方針で、裁判はさらに長期化する可能性がある。

　連邦地裁は2024年8月、Googleがシャーマン法に違反し、検索市場で独占を維持してきたと認定した。Webブラウザ契約、モバイルアプリケーション配布契約（MADA）、収益分配契約（RSA）が排他的で競争を阻害するという判断で、競合他社からユーザーデータや規模を奪い、イノベーションを阻害したと指摘した。

　この判断を受け、2024年9月に是正措置の段階が始まり、今回、連邦地裁が判決に加える具体的な救済策と是正措置を発表した。

　これにより、GoogleはGoogle検索、Chrome、Googleアシスタント、Geminiアプリの配布に関連する排他的契約の締結・維持が禁止される。特に、米Appleなどの企業との巨額のデフォルト検索エンジン契約も対象となる。

　だが、Chromeの売却やAndroid OSの条件付き売却は退けられた。裁判所は、これらの資産が違法な制限の実行に使われたわけではないと判断した。

　さらに、Googleに対し、裁判所がその内容を絞り込んだ上で、特定の検索インデックスデータとユーザーインタラクションデータを競合他社に提供することを義務付ける。これにより、競合他社は検索技術の開発を進めやすくなる。また、検索および検索テキスト広告のシンジケーションサービスを、通常の商業条件で競合他社に提供することも義務付ける。これにより、競合他社も高品質な検索結果や広告を提供できるようになる。

　これらの救済手続きは、Googleの検索における優位性が生成AI分野に持ち込まれないようにすることと、汎用検索エンジン間の競争を促進することの両方を目的としている。

　一方で、ユーザーに検索エンジンの選択画面を表示させることや、競合他社向けの広告データの共有、広告主への詳細なクエリデータ共有の義務化、特定のキーワード入札オプションの復活は義務付けられなかった。