ジャパンディスプレイ、国内従業員の“半数超”を人員整理　希望退職の結果公表　特損95億円を計上へ

　ジャパンディスプレイ（JDI）は9月5日、5月に公表した希望退職者の募集結果を発表した。募集人数1500人程度に対して、国内から1483人、海外から83人の応募があった。2025年3月31日時点での国内従業員数は2639人のため、その半数以上の人員を整理することになる（グループ連結では4141人在籍）。

　退職予定日は7月31日以降で、退職金の他に退職加算金も支給。この費用として、約95億円を特別損失として計上する。このうち約33億円は26年3月期第1四半期（25年4月1日～6月30日）ですでに計上しており、残りも26年3月期中に対応予定。

　JDIは、今回の人員整理によって国内従業員数は最終的に約1000人になる見込みと説明。年間約135億円の人件費の削減となるという。「人員削減、茂原工場の生産終了、石川 MULTI-FABへの集約などがもたらす大幅な収益向上効果により、27年3月期からの連結営業利益の黒字化を実現していく」（JDI）

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