「30秒1万円」の動画翻訳が大手に刺さった理由──7度目の起業で見つけた、AI時代の勝ち筋（3/3 ページ）

公開 2026年03月26日 08時03分

[ITmedia]

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AI時代の「モート」はどこにあるか

　生成AIで起業のハードルが下がったということは、競合のハードルも同じだけ下がったことを意味する。HeyGenのようなAIプラットフォームは月額24ドルから使える。動画の多言語化自体は、やろうと思えば誰でもできる時代だ。では、こんにちハローの参入障壁はどこにあるのか。

　「テレビ局などはまず自分たちでやってみる。で、うまくいかない。そこから発注が来る」。泰弘氏はそう語る。AIツールは誰でも触れるが、商用レベルの動画に仕上げるには、どのAIがどの用途に向いているかを知り尽くしている必要がある。「そのノウハウを固めるだけで2年かかった」。

　蓄積してきたのはノウハウだけではない。同社はHeyGenやElevenLabsといった主要な音声・動画系AI企業と直接契約し、通常のユーザーには開放されていない機能やライセンスを確保している。CEOの星吾氏は東京大学を経てスタンフォード大学に在籍しており、シリコンバレーでHeyGenのCEOやCTOと直接会い、Alphabetのトップにプレゼンするなど、現地でAIベンダーとパートナーとしての関係を築いてきた。

主要な音声・動画系AI企業と直接交渉しているCEOの星吾氏（出典：こんにちハローのWebサイト）

　翻訳スタッフも700人以上と提携し、37言語をカバーする。英語や中国語の人材は豊富だが、ヒンディー語やアラビア語となると確保が難しい。「留学生のネットワークを地道に広げてきた結果だ」と泰星氏は話す。

　もっとも、AIの精度が劇的に向上し、人のチェックが不要になる日は来ないのか。泰弘氏はこう切り返す。「IRのリリースをChatGPTに作らせて、ノーチェックで株主に発表する会社がありますか」。文章の翻訳は1次元だが、動画は声、イントネーション、表情と複数の要素が絡む。関西弁の「オカン」を寒気の「悪寒」と訳してしまうような同音異義語の問題、「お前さん」の言い方1つで変わる感情の機微──こうした領域では当面、人の判断が欠かせないという見立てである。

起業のハードルは下がった、ただし──

　「AIがなかったら、そもそもこの事業はできなかった」。泰弘氏はそう認めたうえで、こう続ける。「ただ、どの市場にどういうサービスをどう売るかという経営の根本は、30年間まったく変わっていない」。

　こんにちハローの経営には、AI以前の起業で培った原則が随所に息づいている。固定費を極力かけず、翻訳スタッフもエンジニアも変動費で回す。事務所は築地のマンションの一室。コア人員は営業担当の泰星氏、技術を束ねる相棒とAIチーム7人、翻訳チーム3人に外部パートナー、管理を担う家族。全員がリファラルで集まった。

　一方で、AI時代ならではの変化も感じている。かつては売り上げを伸ばすには人を増やすしかなかった。150人の社員を200人、300人にする労働集約型の成長モデルである。「今はAIを選ぶノウハウをブラックボックス化してしまえばいい。分業もできる」。人を増やす代わりに、AIの選定と組み合わせの知見を蓄積することがスケールの手段になった。

　今後の展開先として見据えるのは、お笑いやアニメといったIP（知的財産）系のコンテンツである。すでにテレビ局の番組を8言語に翻訳し、週2本ペースでYouTubeに投稿する取り組みが進んでいる。アニメは声優協会との権利関係が壁になっているが、お笑いは本人と事務所がOKを出せば動ける。「爆発的に進んでいる」と泰弘氏は手応えを語る。