「BRAVIA株式会社」設立へ　ソニーとTCLの提携が確定　製造子会社の譲渡も発表

　ソニーは3月31日、ホームAV事業を承継する新会社を中国TCL Electronics Holdings（以下、TCL）と合弁で設立する戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を交わしたと発表した。新会社の社名は「BRAVIA株式会社」（予定）となる見通しで、2027年4月の事業開始を目指す。

　ソニーが設立準備会社を設立した上で、TCLが株式の一部を引き受ける。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％。本社はソニーシティ大崎内に置き、代表取締役会長兼CEOにソニー副社長の木井一生氏、取締役兼共同COOとしてTCLのBiao JIANG氏らが就任する予定だ。

　また提携の一環として、マレーシアのソニー製造子会社であるSony EMCSの持ち分100％をTCLに譲渡すること、同じく製造子会社である上海索広映像（以下、SSVE）の持ち分の全てあるいは一部をTCLに譲渡する方向で協議を続けることも明らかにした。

　新会社は、ソニーの薄型テレビ「BRAVIA」や業務用フラットパネルディスプレイ（B2B BRAVIA）、業務用LEDディスプレイ、プロジェクター、ホームシアターシステム、コンポーネントオーディオなどのホームオーディオ製品を承継し、グローバルに展開する。製品には「ソニー」「ブラビア」のブランドを使用できる。対象事業の企業価値は、SSVEを除いて約1028億円という。

　CEOに就任予定の木井氏は「ホームエンタテインメント領域において新たな挑戦をスタートできることを大変うれしく思う。ソニーとTCLには類まれなる強みがある。新会社ではそれらの知見を集結して世界中のユーザーの期待を超える革新的な製品開発に全力で取り組み、卓越した事業運営を実現し、市場を牽引する企業となることを目指す」としている。

　ソニーとTCLは今年1月20日に戦略的提携に向けた検討を進めると発表。3月末をめどに確定契約の締結を目指していた。提携の理由についてソニーグループの陶琳（タオ・リン）CFOは「事業ポートフォリオ見直しの一環」と説明している。

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