ソニー・ホンダモビリティ、事実上の休止決定 全従業員は希望踏まえ親会社などに再配置へ
ソニーグループとホンダは4月21日、電気自動車（EV）の開発を手掛ける共同出資会社のソニー・ホンダモビリティの事実上の休止を発表した。設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について「短中期的に実現可能な手段を見いだすことが困難であるとの結論に至った」とし、事業の縮小を決めた。
従業員については希望を踏まえたうえで、原則として全員を両親会社などに再配置する。
会社自体は存続させ、開発したソフトウェアなどの技術を生かしたモビリティー分野での協業のあり方を継続して議論する。
ソニー・ホンダは、独自に開発したEV「AFEELA」（アフィーラ）の第1弾商品を2026年中に投入する予定だったが、ホンダのEV戦略の見直しの影響で販売を取りやめ、第2弾商品の開発も中止していた。
ホンダは3月12日、米国のEV需要の低迷に伴い次世代EV「0（ゼロ）シリーズ」2車種などの開発を中止し、27年3月期までに最大2兆5千億円の損失を計上する方針を明らかにしていた。
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