自民党、生成AIを悪用したディープフェイク広告に対策案　罰則含めた法整備求める

　自民党は5月12日、生成AIで本物と見分けがつかないほど精巧な偽物コンテンツを作成する「ディープフェイク」を悪用したSNS型投資詐欺への対策案をまとめた。偽の投資話へ誘い込む広告を管理するプラットフォーム事業者に対し、広告主の本人確認（KYA）を義務付ける法整備の検討を求める。

　提言をまとめたのは、デジタル社会推進本部などの合同プロジェクトチーム（PT）だ。座長は衆議院議員の平将明氏が務める。同PTは、ディープフェイクによる被害が急増している現状を指摘。対策として、AIで生成した広告であることの明示や、違法な広告を迅速に削除するルールの確立を訴えた。

　また、法整備に先駆けて実行すべき対策として、なりすまし詐欺広告に特化した専用通報サイトの設置、政府内へ横断的な機能を持つ司令塔の創設、AIを活用した不正広告の検知体制の強化などといった対策も挙げられた。

　先行して同様の制度を導入した台湾では、詐欺広告が大幅に減少した実績があるという。同党はこの事例を参考に、プラットフォーム事業者の責任を明確にし、罰則を含めた実効性のある法整備と運用を促した。

　平井卓也衆議院議員は公式Xにて、生成AIの進化に伴いフェイクコンテンツの精度が上がり、従来の制度や個人のリテラシーだけでは被害を防げなくなっていることについて、「デジタル治安」の課題であるとの見解を示した。

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