リチウムイオン電池の出火、都内で過去最多382件　26年は1.5倍ペースで急増　東京消防庁（1/2 ページ）

　東京消防庁管内でリチウムイオン電池を搭載した製品から出火する火災が急増している。同庁は7月13日、2026年5月末までの発生件数が179件に上り、前年同期の117件から1.5倍に増えたと発表した。25年は年間382件と過去最多だったが、26年はそれを上回るペースとなる。

　同庁によると、25年に出火要因となった製品はモバイルバッテリーが130件で最多。続く携帯電話機（スマートフォン）が43件で、電動アシスト付自転車が25件、充電式カミソリが22件、コードレス掃除機が16件。26年5月末までの集計でも、モバイルバッテリーが92件で最も多い。

　出火時の製品の状態は、25年は充電中が174件で最多だった一方、充電していない時の発火も143件にのぼった。月別では、7月が43件で最も多く、10月が42件、8月が41件と、夏場を中心に高い水準だった。リチウムイオン電池起因の発火による負傷者は25年が66人。26年は5月31日までで41人と、前年同期の14人から急増し、24年の年間40人をすでに上回っている。

　東京消防庁は具体的な火災事例も紹介。運行中の電車内で乗客のかばんに入っていたモバイルバッテリーがショートし出火した事例や、廃棄するため炎天下のコンクリート上に置いたモバイルバッテリーから出火した事例があったという。

　また、共同住宅で充電中のモバイルバッテリーがショートし、火が着衣や布団に燃え移ったことで、居住者1人が熱傷を負った例や、コードレス掃除機を充電中に出火した例もあった。後者は製造事業者が指定していないサードパーティー製のバッテリーを充電中だった。

　同庁は発火時の対処として、煙や火花が飛び散っている間は近寄らず、火花が収まってから消火器や大量の水で消火し、119番通報するよう呼び掛けている。負傷者は初期消火時に最も多く出ているため、燃えている電池に直接触れず、距離を保つよう求めた。消火直後の電池は内部に電圧が残り再出火する危険があるため、水を張ったバケツなどに水没させるよう呼び掛けている。

　予防策としては、車内やかばんの中など熱のこもりやすい場所での使用を控え、製造事業者が指定する充電器やバッテリーを使うことを挙げた。膨張や充電中の発熱といった異常があれば、使用をやめて製造事業者や販売店に相談するよう促している。

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