スーパーホテルがAI経理代行に参入へ　自社ノウハウ外販、目指すは「稼げる経理」

公開 2026年10月06日 13時20分

更新 2026年10月06日 13時22分

[産経新聞]

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　ビジネスホテルチェーンのスーパーホテル（大阪市西区）が、人工知能（AI）を活用し、企業の経理業務を請け負う事業に参入することが4日、分かった。人手不足などで外部委託市場が伸びる中、自社で培ったAI活用のノウハウを他社向けに展開。スタートアップ（新興企業）を主なターゲットに据え、早ければ28年4月のサービス開始を目指す。

「AIの導入によって経理の仕事は奪われるのではなく、自ら取ってくるものになる」と語るスーパーホテルの山本健策社長＝9月14日、大阪市西区（田村慶子）

　同社は事業化に先立ち、自社の経理部を独立させた新会社「未来オフィスサポート」を26年8月に設立した。現時点ではグループ会社全16社のうち、スーパーホテルや老人ホーム運営のスーパー・コートなど6社の経理業務を集約して担っている。グループ各社をAI活用の実証の場とし、業務の効率化やノウハウの蓄積を進める。

　具体的なAI活用として、請求書処理や経費精算などの定型作業に生成AIや自動化システムを導入する。入力や確認といった作業をAIに任せることで、社員が決算や資金繰りなど、判断が必要な業務に集中できる効果も見込めそうだ。

　計画では、蓄積したノウハウやAI基盤をパッケージ化し、財務基盤や経理人材が脆弱（ぜいじゃく）なスタートアップやベンチャー企業向けに代行サービスとして外販する。経理業務を効率化し、限られた人材を専門性の高い業務に振り向ける。

　人手不足とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を背景に、自社業務を外部に委託するBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場は拡大傾向にある。調査会社の矢野経済研究所（東京）は、24年度の国内市場を前年度比4.0％増の5兆786億5000万円と推計。29年度は5兆8703億5000万円と堅調な伸びを見込む。

　スーパーホテルの山本健策社長は産経新聞の取材に対し、「社内の間接部門を効率化するとともに『稼げる経理』を作る」と強調。社内DXを単なるコスト削減にとどめず、新たな収益の柱とする考えを示した。（田村慶子）

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