日本郵便の法人向けサイト、他社の担当者名や連絡先が見える状態に 最大4807件
日本郵便は10月13日、送り状注文や集荷依頼などが可能な法人向けポータルサイト「JP Business Tool Box」で、アプリケーションの不具合により、他の利用者の情報が閲覧された可能性があると発表した。対象は最大4807件。
「JP Business Tool Box」とは
ニュースリリースより
不具合があったのは、ゆうパック・ゆうパケット用の送り状ラベルを、Webから郵便局に発注する「送り状注文機能」。登録した送り状ラベルの発注元情報を、他の利用者が閲覧できる状態になっていた。
閲覧された可能性があるのは、送り状ラベルの発注元情報に書かれていた法人名、部署名、担当者名、郵便番号、届け先住所、電話番号、メールアドレス。
日本郵便は、他の利用者の情報が閲覧された可能性を検知し、10月8日午後7時15分ごろにサービス全体を停止。緊急メンテナンスを実施した。
送り状注文機能以外は9日午後4時15分ごろに再開。送り状注文機能は不具合を修正した上で再開するが、時期は未定。
該当する利用者には、準備が整い次第、書面などで個別に連絡する。
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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。
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