米国土安全保障省、中国DeepSeek製品を連邦民間機関から排除する命令
米国土安全保障省(DHS)は10月20日(現地時間)付の官報で、国土安全保障長官が中国DeepSeekの製品を連邦政府の民間行政機関の調達とITシステムから排除する命令を出したと公示した。
命令は2点。1つは、DeepSeekとその関連会社が開発したIT製品およびサービスを、連邦民間機関の調達対象から除外すること。もう1つは、DeepSeekとその関連会社の製品に加え、DeepSeekの実装を用いて開発された第三者の製品およびサービスも、民間機関のITシステムから排除することだ。
命令は2018年制定の「連邦調達サプライチェーン安全法」(FASCSA)に基づくもので、連邦調達安全評議会(FASC)の勧告と関連する証拠を精査した上で出したとしている。署名済みの命令文は、米政府の規制情報サイト「regulations.gov」で公開している。
DeepSeekは10月17日、AIモデル「DeepSeek-V4.1-Flash」の新バージョン「DeepSeek-V4.1-Flash-1017」の重みを商用利用可能なMITライセンスで公開したばかりだ。コーディングエージェント性能を測るベンチマーク「DeepSWE v1.1」で成功率77%を記録し、前バージョンより低いコストで米OpenAIの「GPT-6 Astra」などを上回る性能を実現したと謳っている。ただし、これは同社環境での評価で、第三者による検証はまだ少ない。
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