Tesla決算、営業益56%減 FSD契約は67%増の174万件 SpaceX合併は「昨日すべて話した」とマスク氏

 米Teslaは10月21日(現地時間)、2026年第3四半期(7~9月期)決算を発表した。売上高は前年同期とほぼ同じ280億4600万ドルだった。営業利益は56%減の7億1800万ドルで、営業利益率は2.6%。純利益は43%減の7億8700万ドル(1株当たり22セント)だった。SI(旧AI)関連を中心とする研究開発費が69%増の27億6100万ドルに膨らんだ。イーロン・マスクCEOの2025年業績連動報酬を含む株式報酬の増加も利益を押し下げた。

決算概要(画像:Tesla)

 部門別では、自動車が3%減の205億6000万ドル、エネルギー(発電・蓄電)が16%減の28億8100万ドルだった。エネルギーの減収には、関税に関連した顧客への返金も一部影響した。一方、充電や保険などのサービス・その他は33%増の46億500万ドルに伸びた。納車台数は2%減の48万6532台。同社はバッテリーの供給が生産拡大の制約になったとしている。四半期末時点の乗用車の受注残は、過去4年で最大水準にあるという。

 運転支援機能「FSD(Supervised)」の有効契約数は67%増の174万件になった。北米では新車納車の75%超がFSD付きで、前四半期から約20ポイント上昇した。欧州ではクロアチアやチェコなど4カ国で新たに承認を取得し、利用可能なEU加盟国は計9カ国に拡大した。マスク氏は、EU全体での承認について「2027年第1四半期より長くかかったら驚く」と述べた。

 9月3日には、テキサス州オースティンでハンドルもペダルもない「Cybercab」を使ったRobotaxiサービスを始めた。無人走行の累計距離は約200万マイルに達し、前四半期末の8倍になった。説明会では、11月にダラスでもサービスを始める計画を示した。一般顧客の車両で監視なしの自動運転を可能にする時期は、2027年第2四半期ごろを見込む。

CybercabのRobotaxi(画像:Tesla)

 人型ロボット「Optimus」は、カリフォルニア州フリーモント工場の量産ラインで生産を始めた。マスク氏は、手の設計の改良や自社AIチップ「AI5」の搭載(2027年4月ごろ)などを経て、2027年末ごろにTesla外部の企業への出荷を始める見通しを示した。当初は危険な作業や反復作業など、産業用途を想定する。半導体工場「Terafab」については、2027年上半期に製造装置の立ち上げを始め、2028年第3四半期ごろの量産を目指すとした。投資額は数百億ドル規模で、米SpaceXとの費用分担は今後決めるという。

 ヴァイバヴ・タネジャCFOは、2026年通期の設備投資を約200億ドルと見込むと説明した。7~9月期の設備投資は前年同期の約2.1倍の47億3200万ドル、フリーキャッシュフローは62%減の15億3100万ドルだった。四半期中に最大300億ドルの借り入れ枠を確保したが、年内に引き出す予定はないとしている。

 今回の説明会の前日、マスク氏はSpaceXの決算説明会で、両社が合併に向けてそれぞれ特別委員会を設置したと明らかにしていた。Teslaの説明会でマスク氏は冒頭、SpaceXとの合併の可能性について「昨日、地雷原をタップダンスで進むようにして、伝えるべきことはすべて話した」と語った。IR担当者も、アナリストとの質疑に入る前に、合併に関する質問には答えないと述べた。TeslaはSpaceX株を保有しており、7~9月期にはその評価損として1億4200万ドルを計上した。

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