マスクCEO、SpaceXとTeslaが合併協議で特別委員会を設置と明かす
米SpaceXのイーロン・マスクCEOは10月20日(現地時間)の決算説明会で、自身がCEOを兼ねる米Teslaとの合併について、株主の要請を受けて両社がそれぞれ特別委員会を設置したことを明らかにした。
この発言は、アナリストの質問に答える中で出たものだ。独Deutsche Bankのアナリストは、Teslaが10月15日に発表した新型スポーツカー「Roadster」に触れた上で、両社の合併をめぐる報道や観測が相次いでいることを挙げ、統合の利点と課題を尋ねた。
新型Roadsterには、SpaceXが宇宙機の姿勢制御に使ってきた冷ガススラスターの技術が採用されている。マスク氏は発表イベントで、Roadsterを「世界最高の自動車会社と世界最高のロケット会社が協力した成果」と紹介していた。SpaceXが決算発表前に投資家から質問を募ったQ&Aサイトでも、合併の時期を問う質問が多くの支持を集めていた。
マスク氏は「地雷原をタップダンスで進むような質問だ」と前置きして答えた。特別委員会は独立取締役で構成され、自身は利害関係者にあたるため協議には加われないとした。合併を確実視する見方については「言い過ぎだ」とした一方、合併自体は「良いアイデアだと思う」と述べた。ただし、特別委員会はまだ取引条件で合意しておらず、合意できる保証もないとした。実現には株主の支持が必要で、特にTesla側では、株主総会で投じられた票の過半数ではなく、発行済み株式全体の過半数の賛成が求められるため、ハードルはかなり高いと説明した。
マスク氏は統合の利点として、超知能(SI)のソフトウェア開発、チップ設計、半導体工場「Terafab」、ロボティクス、Starlinkによる通信などでの協力を挙げた。今後は、両社の特別委員会がまとめた案を株主投票にかける流れになるとしている。
SpaceXは2月に、マスク氏のAI企業であるxAIを合併している。同日発表した7~9月期決算では、純利益44億ドルで黒字に転換した。
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