「盗撮」→「法律で規制」が話題のAI眼鏡　海外では大ヒットなのに、日本での普及は限定的　ビジネスでの活用事例を探る（1/2 ページ）

公開 2026年11月11日 05時00分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　海外では「AI眼鏡（AIグラス）」を規制する動きが広がっている。AIグラスとは、カメラやAIとの会話機能、ディスプレイを備えた眼鏡のこと。文字のリアルタイム翻訳機能や歩行中のナビゲーション機能などがある。2023年頃から世界ではプライベート用途を中心に急速に普及してきた。一方、日本ではそれほど普及していない。

　通常の眼鏡に見えるためAIグラスを使った不法行為を周囲が認識しづらく、ノルウェー政府は法による規制を計画している。国内では過去に、眼鏡型カメラを使った盗撮で逮捕事例がある。韓国では試験会場でAIグラスを使った不正行為が相次いだ。世界的には不正使用が想定されがちなAIグラスだが、普及する見込みはあるのだろうか。

　まず、世界中で話題となっているAIグラスの規制に関する背景を説明し、その後、日本における普及の可能性について考察していく。

Meta Glasses（出所： Meta公式Webサイト）

AI眼鏡で何ができるのか？

　まず、AIグラスがどのように進化してきたのかを見てみよう。

　AIグラスの先祖にあたるスマートグラスは、Googleが2013年に発売した「Google Glass」が草分けとされる。通常の眼鏡の外側にディスプレイが付いた構造で、一目で普通の眼鏡とは違うことが分かる。メモリは1GBでストレージは16GB。主な機能は撮影や検索など。音声で指示することもでき、特定のキーワードの検索結果をディスプレイ上に表示する機能もある。

　一般向けのAI眼鏡に注力しているのがMetaだ。同社はこれまでRay-BanやOakleyなどのアイウェアブランドとコラボした商品を展開している。2021年からRay-Ban型のスマートグラスを展開。23年に対話型AI「Meta AI」を搭載した商品を発売し、AI眼鏡の展開を始めた。今年8月26日には「Meta Glasses」の日本での販売を開始した。価格は4万2680円～となっている。カラー、レンズ、フレームの組み合わせで全26パターンを展開。画像・動画の撮影やSNSでのライブ配信、通話などの機能を備える。「Meta AI」と会話でき、AIを活用した同時通訳・翻訳機能もある。

　国内では導入が遅れているものの、Metaが展開するAI眼鏡の販売本数は25年に700万本を超えた。撮影機能やAIを使ったハンズフリーでの操作が消費者を惹きつけているようだ。また、レイバンを扱う店舗で展開されていることから、アイウェア自体のブランド力も効果を発揮していると考えられる。一般用途では、歩いている途中に見かけた建物や物の名称をAIに聞く、旅行先の文字を翻訳するなどの機能が想定される。

海外では規制が進みつつある

　だが冒頭の通り、海外では規制する動きが出ている。ノルウェー政府は10月5日、公園や海水浴場などの公共の場において、AI眼鏡の使用を規制する法案を提出する計画を公表した。背景に盗撮や録音のリスクを挙げている。オランダでは消費者擁護団体がプライバシー懸念を理由に販売禁止を求めており、この流れを受けて同国の大手眼鏡チェーン「Hans Anders」は、Meta製グラスの販売を一時的に停止した。

　Googleと異なり、Meta製品の形状は通常の眼鏡そのものだ。別途ディスプレーは付いておらず、眼鏡のレンズ上に情報を表示する。カメラはフレームに内蔵されているため、周囲の人はカメラの存在に気が付かない。写真・撮影の際、LEDが発光して音が鳴るが、明るい場所では認識しづらいだろう。

　韓国ではAI眼鏡でデート中の相手を盗撮し、無断でSNSに投稿した人物が逮捕された。そもそもAI眼鏡に限らず、眼鏡型カメラによる盗撮事件は国内外で頻発している。また韓国では、TOEICや大学入試試験でAI眼鏡を使った不正行為が発覚している。盗撮、試験での不正以外にも、スパイ行為での利用が想定できる。AI眼鏡を使えば従業員や部外者による内部情報の持ち出しも容易だ。

　これまでで紹介したのは、主にカメラ付きグラスの事例だ。一方、ビジネスシーンでは、ディスプレイ付きAIグラスの活用が進んでいる。その具体例を見ていこう。

次ページへビジネスシーンでの使用は限定的