「盗撮」→「法律で規制」が話題のAI眼鏡　海外では大ヒットなのに、日本での普及は限定的　ビジネスでの活用事例を探る（2/2 ページ）

公開 2026年11月11日 05時00分

[ITmedia]

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ビジネスシーンでの使用は限定的

　ビジネスシーンであれば、基本的にカメラ機能は情報漏えいの観点からオフィス内ではオフにするしかない。では、それ以外ではどういったシーンで活用が進んでいるのか。

　警備業界では「録画」「本部からの指示を表示する機能」などが想定されている。トラブル発生時にAI眼鏡を通じて録画すれば証拠を残せる。また、本部からの移動命令をマップ付きで表示すれば、音声よりも正確に指示が伝わる。コロナ禍の中国では、公園の警備員が体温検査と顔認証機能を搭載した機器を装着する事例があった。

　医療業界では、患者に着用させる実験が行われた。札幌のゲーム会社ロケットスタジオは、50音表を眼鏡のディスプレイに表示するシステム「CommunicationBoard+AI」を開発した。脳梗塞の患者などを想定しており、使用者は頭の動きまたは、親指のジョイスティックで操作する。AIにより打った文字が音声となるため、声が出せなくても会話が可能になる。「お」と打った時点で「おはよう」などの候補も表示する。同社は現在、特許を出願中だ。

50音表を眼鏡のディスプレイに表示するシステム「CommunicationBoard+AI」（出所：ロケットスタジオ公式Webサイト）

　その他には、製造業での活用シーンが想定される。工場の立ち合い検査やプラント設備で操作の指示をする際、指導役が現地まで足を運ぶケースが多かった。人間が移動すると、交通費などがかかってしまう。一方で、現場作業員がAI眼鏡を着用すれば、指導役は工場にいる必要がない。ARでオーバーレイ表示できれば空間上に図を表示させることも可能だ。従業員の教育用などにも使える。

　前述の通り、日本ではAI眼鏡の個人用途での普及が限定的だ。Metaが北米ほど積極的に投入していないことも背景にある。だが産業用途では活用事例が出始めている。特にハンズフリーでAIを操作できる点が特徴であり、屋外やパソコン・スマホを使えない場面で普及するかもしれない。今後、どのようなシーンで定着していくのだろうか。AI眼鏡の発展に目が離せない。