大統領肝入りのID窃盗対策委員会、プランを発表

公開 2007年04月25日 07時34分

更新 2007年05月29日 10時02分

[ITmedia]

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　米連邦取引委員会（FTC）のデボラ・プラット・マジョラス委員長と、米司法長官のアルバート・ゴンザレス氏が共同で委員長を務める「Identity Theft Task Force」は4月23日、ID窃盗対策戦略計画を発表した。

　同計画は、ID窃盗犯罪者の刑事訴追手続きの迅速化、公的機関や民間機関、消費者が保管する個人情報の保護強化、消費者と企業へのより包括的かつ効果的な保護対策の指導、ID窃盗被害に遭った場合の支援などに焦点を当てている。

　また計画には以下のような内容が盛り込まれた。

ID窃盗のターゲットとなりやすい社会保障番号（SSN）をむやみに政府機関が使用しない。
民間企業が収集し保管する個人データへの保護プロセスと、情報漏えいが発生した場合の被害者への通知方法について、全国規模の基準を設ける。
ID窃盗防止、探知、保護対策について、政府機関が消費者、企業、公的機関を教育する大規模なキャンペーンを実施する。
「National Identity Theft Law Enforcement Center」を設置し、法的機関が互いに協力してより効率よく情報を共有、捜査に当たる。

　さらに現在の法律では多くのID窃盗犯罪が適切に処罰できないため、ID窃盗犯罪を厳しく取り締まるための法案も挙げられた。

　Task Forceは同日、戦略計画を掲載したWebサイトも立ち上げた。今後さらにID窃盗対策に関連するさまざまな情報を掲載していく予定だという。Identity Theft Task Forceは2006年5月10日、ブッシュ大統領の大統領命令により設立された。

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