米国のなりすましによる詐欺の被害者は2003年に比べて50%以上増え、被害額も前年の倍以上になった。
調査会社Gartnerの統計によると、米国でなりすまし関連の詐欺の被害に遭った人は、2006年半ばまでの1年間で推定約1500万人となり、2003年の990万人(米連邦取引委員会の統計)に比べると50%以上の増加となった。
Gartnerは米国の成人ネットユーザー5000人を対象に昨年8月に調査を実施した。なりすましの平均被害額は3257ドルで、前年の1408ドルの倍以上に増加。消費者が被害額を回復できた割合は、前年の87%から61%に低下した。
犯行にはネットオークションや規制対象外の送金システム、偽の懸賞や宝くじが使われているという。
クレジットカード詐欺やデビット/ATMカード詐欺、銀行口座移転詐欺などでは、原因として最も多かったのは個人情報の電子的な盗難だった。一方、偽小切手や新規口座開設詐欺の場合、筆頭原因は個人間のデータ盗難だったという。
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