なりすまし発生率トップは“ニューヨーク州”

ID Analyticsが実施した最近の調査から、米国内でなりすましが最も頻発しているのは、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ネバダ州であることが分かった。

[Brian Prince，eWEEK]

　2月14日に同調査の結果を発表したID Analyticsは、サンディエゴに拠点を置く企業であり、顧客企業で発生した可能性のあるなりすましを調査し、身元を確認するために採り得る最良の手段を講じる手伝いをしている。同調査では、消費者による被害報告ではなく、実際に起こった事件や未遂に終わった詐欺のみを集計した。

　なりすましの発生率が最も低かったのは、ワイオミング州、バーモント州、モンタナ州だった。

　ID Analyticsの最高技術責任者で、報告書の執筆に当たったスティーブン・コッグシャル氏は、「詐欺に関する実データを基にした、統計的に適切な初めての公的調査結果という点で、非常に意味のあるものになった。ほかの組織が実施してきたこれまでの調査は、本質的に不完全な消費者自身の被害報告を使用していた」と話している。

　ID Analyticsの研究者らは、なりすましを企む犯罪者が暗躍する3大都市部として、ニューヨーク、デトロイト、ロサンゼルスを挙げた。4番目に入ったのは、都市の規模はこれらよりはるかに小さい、アーカンソー州のリトルロックである。

　やはりサンディエゴに本拠のあるIdentity Theft Resource Centerで、執行役員を務めるジェイ・フォーリー氏は、「ID Analyticsが公表した新たな調査結果は、われわれが被害者本人や法執行機関から聴取した情報と一致している。企業がこうした現状を深刻に受け止めて、なりすましへの対策をさらに固めてくれればよいと思う。また、当該の都市部に住む一般消費者も、身を守ることにいっそう気を配らなければならない」と述べた。

　なりすまし犯は、他者のふりをするよりも、個人情報を悪用して身元をでっち上げる手法を採る場合が多いようだ。同調査によれば、すべてのなりすまし詐欺のうち、特定の個人が標的になったケースは10〜15％だったのに対し、虚実入り交じった情報から身元を作り上げる身元偽造詐欺は85〜90％におよんだという。

　「今回実施した調査の最も意義深い点は、なりすまし犯が組織的に犯行に及んでいる可能性の高い地域を特定するのに役立つということだろう。われわれは、5けたの郵便番号を割り出すところまでデータを分析した。これによって、なりすましの発生頻度が一目でわかるようになり、ひいては詐欺事件の分布状況や、ほかの犯罪行為との関連性も把握可能になる」（コッグシャル氏）

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