国連、開発途上国にコンピュータ50万台提供へ

　低価格シンクライアントソリューションを手掛ける米NComputingは5月26日、国連経済社会局（UNDESA）と協力して、開発途上国の小中学校へのコンピュータ導入を支援することを明らかにした。

　UNDESAは、2012年までに開発途上国の学校に50万台のワークステーションを提供することを目指している。

　既にブルキナファソで最初の試験プロジェクトが完了しており、2009年にルワンダ、セネガル、タンザニアで追加のプロジェクトを実施する。これらプロジェクトでは、NComputingのLinuxベースの仮想化端末1000台を活用する。この端末は、1台のPCの処理能力を複数のユーザーに分配する。ユーザーはこの端末にディスプレイとキーボード、マウスを接続すれば、自分のマシンを持っているかのようにPCを利用できる。端末の消費電力は1ワットと少なく、導入も容易でメンテナンスもほぼ不要という。

　「NComputingの端末は、寄付されたPCや再生PCを最大限に活用し、導入を容易にし、必要な電力を抑える」と国連のプロジェクトを率いるポール・ジン氏は語っている。

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