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» 2018年08月30日 10時00分 公開

テクノロジーで災害に立ち向かえ! 本当に使える日本政府の防災情報基盤、実現の鍵は「データレイク」にあった

[PR/ITmedia]
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 多くの自然災害に見舞われる日本では、防災・減災の取り組みが社会課題となっているのは説明するまでもない。特に21世紀前半の発生が予想されている「南海トラフ地震」「首都直下地震」では、合わせて約330兆円もの被害額が想定されている。これら被害軽減のために的確で効率的な施策が求められている。

photo 我が国の防災・減災分野における社会的課題

 災害対策を効果的に推進するため、政府は「Society 5.0」と呼ぶ科学技術政策を通じて新たな情報基盤の構築を進めている。それが「防災情報サービスプラットフォーム」だ。

「Society 5.0」の一環として構築が進む情報基盤

 防災や減災の取り組みには、これまでもITが活用されてきた。しかし、サイバー空間と現実世界のフィジカル空間は分離しており、さまざまな手法やデータが散在して災害対策のニーズに対応できていないのが実情だった。

 それらを解消するサービスを目指して構築が進められているのが、防災情報サービスプラットフォームだ。さまざまな防災情報を広く公開していることで知られる防災科学技術研究所で、防災・減災研究を推進している鈴木進吾氏(レジリエント防災・減災研究推進センター 主幹研究員)は、そのプラットフォームを「災害現場に必要な情報や知識を総動員して予防、対応、回復に取り組むための基盤になるもの」と説明する。

photo 防災情報サービスプラットフォームで変わる災害対応

迅速で合理的な意思決定を支えるサービス基盤を目指す

photo 国立研究開発法人防災科学技術研究所の鈴木進吾氏(レジリエント防災・減災研究推進センター 主幹研究員)

 防災情報サービスプラットフォームが目指すのは「迅速で合理的な意思決定を支えるサービス基盤」だ。データを収集し、そこからさらに必要なデータを抽出、加工して意思決定に使える情報へと変換、統合する。そして現場が必要に応じて選択して使えるようにするコンセプトだ。

 「観測、予測、計画、状況などのデータを連携させて分析し、それらを統合的に見せるだけでは足りません。もう一歩、どのように使えるのかを提示する必要があります。そのためにはプラットフォームを標準化するとともに、自動で『膨大なデータを意思決定に必要な情報へと瞬時に変える仕組み』となるようにする必要があります」(鈴木氏)

photo 具体的な防災情報サービスプラットフォームの活用例

 そんな防災情報サービスプラットフォームの中核機能と位置付けられているのが、防災情報サービスプラットフォームのデータ層アーキテクチャである「防災情報データレイク」だ。データレイクとは、非構造化データなど多種多様なビッグデータをため込んでおく仕組み。ここに蓄積したデータを自動で加工、変換し、付加価値を与えて各サービスに広げる狙いがある。

相互運用性を備えたデータレイクを実現するOracle Cloud

photo アクアシステムズの川上明久技術部長 執行役員

 防災情報データレイクには、日本オラクルが提供するパブリッククラウドサービス「Oracle Cloud」を採用している。これは防災情報サービスプラットフォームのアーキテクチャ設計支援業務を受託したアクアシステムズの提案によるものだ。クラウドサービス関連の書籍執筆などでも知られる同社の川上明久技術部長 執行役員は、さまざまなデータに対応できる相互運用の重要性を次のように説明する。

 「Oracle Cloudでは、Database Cloud Service、Big Data Cloud Service、Storage Cloud Serviceにあらゆる種類のデータを格納できる相互運用性を備えたデータレイクを構築できます。また、Oracle Data Integration Platform Cloudにより、(データベースを同期する)レプリケーションやデータ品質、(信頼性を確保する)ガバナンスなど、全ての機能を単一の自律型クラウドにまとめることも可能になり、どんなデータが来ても対応できるインフラを用意できます」(川上技術部長)

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 Oracle Cloudの最大の特長は、データベースの性能と拡張性にある。川上技術部長は、気象データなどを保存するためのフォーマット「NetCDF」(Network Common Data Form)を例に、性能面のメリットを解説する。

 「例えば、NetCDF形式の雨量データは毎分1GBという膨大なデータ容量になります。1GBのデータを受信してフォーマットを変換し、データベースに格納するまで1分以内に処理することが求められるわけです。ところが一般的なクラウドはレイテンシ(通信の遅延)が大きく、処理性能が保証できません。Oracle CloudのExadata Serviceならば余裕を持って対応できます。さらに災害の際には、大量のデータ格納やサービスからの利用を同時並行処理することになりますが、Oracle Cloudでは複数のコンピュータを1台として機能させるRAC(Real Application Clusters)を活用することで拡張しやすいというメリットがあります」(川上技術部長)

あらゆるサービスと連携して動作するデータ基盤

 防災情報データレイクの基盤にOracle Cloudを提案した理由は、これらの機能だけではない。Oracle Cloudにはセキュリティ対策や開発面、コスト面における優位性もある。

 「パブリッククラウドのオブジェクトストレージにデータをそのままの形で格納しておけば、各サービスで利用できるという考え方は防災情報データレイクではリアリティーがありません。データレイクとはそんな単純なものではなく、プラットフォームとして考慮すべき点があります。セキュリティの観点からデータへのアクセス制御が必須であり、他の要素と連動するアーキテクチャであることも重要です。その点、Oracle Cloudは、関連するあらゆるサービスと連携して動作するデータ基盤になり得るものであり、高速開発とコスト削減が実現できます」(川上技術部長)

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 Oracle Cloudでデータレイクを構築したことにより、防災情報サービスプラットフォームで得られた情報をデータとして多角的に検証する人々と、実際に現場で防災に役立てる人々の共同作業が可能になった。Oracle Cloudを活用した防災情報データレイクは、効果的な防災・減災の取り組みを支える仕組みとして今後の活躍が期待されている。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2018年9月17日