NHK、受信料を4.5％値下げ 経営委員会が了承
NHKが2020年度までに受信料を4.5％引き下げる。NHK経営委員会が11月27日、執行部の提案通り、値下げを前提にした予算の策定を了承した。受信料の見直しは、テレビと同じ番組をインターネット上でも見られるようにする「常時同時配信」を始める条件として、民放側などが要請していた。
同委員会は、（1）受信料収入が好調に推移し、計画を大きく上回る収入が期待できること、（2）4K・8K放送やインターネット活用業務などの経費見通しのめどが立っており、経費削減が進められていること、（3）テレビ保有率や世帯数など、社会情勢の変化が考慮されていること――を踏まえ、値下げが妥当と判断した。
NHK経営計画（2018-20年度）より
常時同時配信は、まずは受信契約世帯に対して追加負担なく利用できるサービスとする方針だが、「長期的な視点に立てば、想定以上にテレビを持たずにインターネットで番組を視聴する人が増え、不公平感が高まる恐れもある」と指摘。「放送と通信の融合時代に即した、新たな受信料制度の研究は継続していくべき」と主張している。
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