香川県のゲーム規制条例、高校生が“違憲”と県を提訴へ　クラウドファンディングで資金調達を完了

　香川県が4月に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、同県の高校生が6月30日、条例は違憲として県を提訴するための資金をクラウドファンディングで調達完了したと明らかにした。9月の提訴に向けて準備を進めるという。

　同条例は香川県議会が「ネット・ゲームの過剰な使用は、学力や体力の低下を招く」として制定したもの。「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など、具体的な時間制限なども定めた。

　香川県の高校生・わたるさんは、条例の成立過程や根拠となる資料などを問題視。同条例が憲法違反に当たるとして県を提訴するため、6月19日からクラウドファンディングで500万円の裁判費用を集め始めた。

　その後、30日時点で目標金額を達成。提訴は9月、高松地方裁判所で行う予定。担当弁護士は行政訴訟の弁護経験を持つ作花知志弁護士。

　ネット・ゲーム依存症対策条例は、制定の過程で募ったパブリックコメントに不審な点が指摘されている他、香川県弁護士会が条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法にも反する部分があるとして条例の廃止を求める声明を公表するなど、問題が指摘されている。

この記事の著者

関連記事

• 

  香川県ネット・ゲーム規制条例案、可決　「県民をネット・ゲームから守る」

• 

  香川のネット・ゲーム規制条例案、県民賛成87％、県外0％　具体的な内容を県議に聞いた

• 

  香川県弁護士会、ネット・ゲーム規制条例の廃止求め声明　「根拠が十分でない」「憲法や条約に反する」

• 

  「廃止する理由がない」　香川県、弁護士会のネット・ゲーム規制条例反対声明に反論

• 

  香川県10代のゲームプレイ時間、ネット・ゲーム規制条例施行後はどうなった？　利用状況が明らかに