Facebookに新たな内部告発者　ホーゲン氏持ち出し文書をめぐっては米大手メディアが結束

　米Facebookの大量の内部文書を持ち出し、同社の問題体質を告発したフランシス・ホーゲン氏に続き、新たな内部告発者が米証券取引委員会（SEC）に内部告発宣誓供述書を提出した──。米Washington Postが10月22日（現地時間）、内部告発者が匿名を条件に同紙と共有した文書とインタビューに基づいてそう報じた。

　新たな告発者はFacebookのIntegrityチームの元メンバー。文書によると、2016年の米大統領選へのロシアの関与でFacebookへの批判が高まった際、幹部のタッカー・バウンズ氏が「議員たちの関心は数週間以内に他に移るだろう。それまで目立たないように金儲けを続ければ問題ない」と語ったという。バウンズ氏はWashington Postに対し、「告発者の文書以外に証拠のない、4年も前の1対1の会話について尋ねられるのは初めてだ」という声明文を送った。

　この文書では他にも、2019年にFacebook Newsに極右メディアBreitbartを参加させたことについて、内部で疑問を呈した従業員に対し、公共政策担当副社長のジョエル・カプラン氏が「スティーブ・バノン氏とけんかがしたいのか？」と問い返したと記されている。

　新たな文書とは別に、ホーゲン氏が持ち出した文書をめぐり、米メディアの少なくとも17社が「The Facebook Papers」という取り組みを始めたとThe Informationが報じた。参加メディアが協力してホーゲン氏が提供した膨大な社内文書を共有し、関連記事を同時期に大量に掲載することでFacebookの問題への注目を高めようといういう取り組みだ。

　Associated Press（AP）、Reuters、The New York Times、The Washington Post、CNN、NBC News、CBS News、USA Today、Financial Times、The Atlantic、Fox Business、NPR、Bloomberg、Politico、Wiredなどが参加する。なお、最初に単独でホーゲン氏関連の特集を掲載したWall Street Journalは参加していない。

　23日から既に多数の記事が掲載されている。米大統領選後の議事堂襲撃関連や、米国以外の国々でのヘイトスピーチ対策の弱さなど、多様な記事を大手メディアが次々と報じている。

　これに対しFacebookは公式ブログで当時の対策の正しさや、現在はさらに対策を強化していることなどについて説明している（「関連リンク」にリンクを掲載した）。

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