　資源エネルギー庁が報道関係者向けのブリーフィングの中で明かした。担当者は「必ずやると決まっているわけではない」と前置きしながらも「そのためのシステムはある」と話した。また停電はどこで発生するか事前に分からないため、実行する場合は東電管内（群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の富士川より東）にあるスマートフォン全てが対象になるという。

　緊急速報メールは災害発生時などにキャリアが対象地域にいるスマートフォンユーザーに対し、警報などをブロードキャスト（同報）配信する仕組み。「エリアメール」（NTTドコモ）などのサービス名でも知られている。

　緊急速報メールには「緊急地震速報」や「津波警報」のように気象庁が発信するものに加え、「避難指示」など地方公共団体が配信するもの、「国民保護情報」（Jアラート）のように省庁が発信するものがある。

　東京電力パワーグリッドは午後3時半ごろ「このままの状況が続くと、本日の夜20時以降に揚水式水力発電の運転が停止し、約500万kW（200万～300万軒規模）の停電が発生するおそれがある」としてさらなる節電を呼びかけた。同社が運用する「でんき予報」によると午後5時台の電気需要は4300万kWで、供給力に対する使用率は92％と下降傾向にある。

「でんき予報」によると午後5時台の使用率は92％

東電管内、電力使用率100％超え　さらなる節電呼びかけ【更新】
東京電力管内の電気使用量が22日午前10時台に4455万kWとなり、供給予測値の101％に達した。午前11時には4498万kWとさらに増加している。
電力ひっ迫も「ブラックアウト」はない　局地的な停電の可能性は残る
東京電力管内の電力需給ひっ迫を受け、SNSでは「ブラックアウト」が注目を集めた。ただし東電によると万が一管内全域を巻き込むような停電は発生しないという。
「国から一斉に出ているのかと」　黒岩知事、緊急速報メール問題の経緯を説明
神奈川県の黒岩祐治知事は16日に発生した緊急速報メールの件を改めて説明した。最初は国が一斉に配信しているものと考えていたという。
「海ないのに」　神奈川の津波注意報メール、県外にも届いていた
トンガ沖の海底火山噴火に伴う津波注意報の緊急速報メールが神奈川県内のスマートフォンに繰り返し届いた件で、神奈川県は県民に謝罪した。しかし届いたのは県民だけではなかったようだ。
東北電力管内も「需給ひっ迫警報」　午後3時台の使用率97％
東北電力は22日、電力需給が非常に厳しい状況にあるとして、利用者に節電への協力を呼びかけた。経済産業省は「需給ひっ迫警報」を発出。