「100億円のマーケット狙う」　ウェザーニューズが法人向けサービス強化　現場特化の新サブスク開始

　「ウェザーニューズは売り上げが200億円くらいあり、個人と法人で半々くらい。しかし新サービスはここにもう1本の柱を立てられると考えている。いつまでにとはいえないが、100億円のマーケットを狙う」──ウェザーニューズの石橋知博専務執行役員は9月28日の発表会で、新サービスについてこう自信を見せた。

　同社が発表したのは、法人向けの新しい天気予報サービス「ウェザーニュース for Business」だ。既存のスマートフォンアプリに新サービスの契約者のみが利用できるタブを増設。契約者はこのタブかPC向けのWebサイトから「店舗がある地域の天気」「ドローンで作業できる風量かどうか」など、独自にカスタマイズした気象情報を確認できる。料金は1ユーザー当たり月額980円（税別）から。最低30ユーザーから契約を受け付ける。

　新しいタブやWebサイトでは「太陽光発電所がある地域の日光量」「ゴルフ場の落雷リスクや風向き」なども確認可能という。それぞれの情報は、クライアントの要望に合わせウェザーニューズが自社が保有するデータを基に作成する。ユーザーは、既存の個人向けサービスで提供している情報もそのまま確認できる。

　ウェザーニューズはすでに法人向けに気象情報を提供するサービスを展開している。法人向けアプリも月額306円から（5ユーザー当たり）提供しているが、新サービスはより現場向けに特化することで差別化する。個人向けアプリは約3500万ダウンロード、法人向けには約2600社にサービスを提供している（いずれも9月時点）ものの「この中間に向けたサービスはこれまで提供できていなかった」と石橋専務。

　実際、個人向けアプリの利用履歴を見ると、海上や高速道路で、業務にサービスを活用していると思しきデータが見られるという。そこでアプリから閲覧できる情報をより詳しくすることで、より小規模な事業者や、企業の中でも管理側でなく現場で働く人の利用を取り込むとしている。まずは30ユーザー以上からの申し込みのみを受け付けるものの、今後はより少ない人数からの利用も検討する方針。

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