　freeeは11月1日、販売管理サービス「freee販売」の提供を開始した。主軸事業である「freee会計」「freee人事労務」に続く第三の柱に位置づける。同社は、当初から統合型経営プラットフォーム、いわゆる統合型ERPを志向してきた。今回、販売管理領域に参入することで、バックオフィス領域だけでなく、営業現場の効率化と収益性および収益機会の可視化を目指す。

第三の柱となる販売管理サービス「freee販売」。中央は、freee販売の開発責任者佐藤顕範氏

　販売管理サービスとは、取引先とのやりとりにおける「お金」と「モノやサービス」の流れを管理するもの。商談の際には案件管理表に進捗を記載し、見積書を作成したり、納品後は請求書を作成したりするが、それをまとめて管理するサービスだ。情報の転記作業をなくせるほか、請求漏れ、支払い漏れなどがないよう、システム側で管理できる。

　見積書や納品書は、2023年10月に始まるインボイス制度において、書類としての重要度が上がっており、制度で定められた書式での発行も必要となる。営業現場の事務作業は増加する見通しで、それをカバーするためのツールとしても位置づけている。

これまでExcelの案件管理票でやってきた領域を置き換える

freee会計と連携が特徴

freee、請求書の受領業務を請け負う新サービス　インボイス・改正電帳法にあえぐ小規模事業者向け
freeeは10月27日、請求書受領業務をアウトソースできる「freee経理アウトソース」の提供を開始した
インボイス制度に反対の個人事業主、47％に　freee調べ
47％の個人事業主がインボイス制度に反対──。freeeはそんな調査結果を10月20日に公開した。賛成はわずか4.4%にとどまり、インボイス制度を受け入れ難いと個人事業主が考えている様子が浮き彫りになった。
許認可申請書類をオンラインで無料作成「freee許認可」
許認可申請書類をオンラインで作成できる「freee許認可」がスタート。スマートフォンでも利用できる。
デジタルインボイス規格が正式版に　民間20社がPeppol対応表明
デジタル庁は、デジタルインボイスの国内標準仕様のバージョンアップを行い、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」（Peppol）として公開した。同日、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）はイベントを開き、請求書にかかわるITベンダー20社あまりがPeppol対応を表明した。
法人クレカ「freeeカード Unlimited」、限度額を1億円に引き上げ　インボイス制度にも対応
freeeは10月20日、法人向けクレジットカード「freeeカード Unlimited」の最大限度額を1億円に引き上げたと発表した。これまでは最大5000万円だった。