「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた（2/2 ページ）

[山川晶之，ITmedia]

なぜドコモのドメインをGMOが出品していたのか？

　ドコモ側の不手際でドメインが失効されてしまったとはいえ、なぜそのドメインがGMOインターネットの「お名前ドットコム」でオークションに掛けられることになったのか。GMO側に聞くと該当のドメインを取得したいという希望が複数の顧客からあったからと話す。

　「具体的な情報について申し上げられないが、更新の期限が過ぎたドメインは一般に開放される状態になる。当社にそのドメインを取得したいという注文を受けて弊社が取得し、そのドメインに対し複数のお客様が取得を希望されていたのでオークション形式で出品した」という。

　お名前ドットコムには「事前予約サービス」というものがある。これは、すでに第三者が登録しているドメインを事前に予約しておき、ドメインの期限を迎えて一般取得できるようになった時に自動で取得を試みるサービスだ。これで「docomokouza.jp」をオーダーしていたユーザーが複数いたため、オークションに掛けられたようだ。

　なお、取得希望が1人しかいなかった場合は、オークションに掛けられることなくそのままそのユーザーが取得できるという。

「お名前ドットコム」には、失効したドメインをすぐに自動取得できるよう、事前予約するサービスがある

　一方で、そのドメインが公共性の高いものであったり、今回のように二次被害をもたらす可能性が高い場合、出品を取りやめることはないのだろうか。この質問に対しGMOは「前提として、弊社はレジストラーとして取得サービスを提供しているが、場の提供をしているというイメージ」と説明した上で「お客様がどういう目的で取得するかなど、踏み込んでお客様を審査することは基本的にない」という。

　「例えば、特定の文字列のドメインがあったとして、弊社として『これは悪質な利用の恐れがある』『この文字列は問題がある』などの価値判断は、どこで線引きするかも非常に困難であり基本的に行っていない」とのこと。このため、たとえSNSなどで特定のドメインが話題になったとしても、取り下げといった措置は基本的に取らないという。

　「弊社に限らずレジストラー、ドメイン全体のルールとして、その文字列自体が悪用されるかどうかという判断ができないため、取得の段階で『これは話題になっているから取りやめよう』という判断は基本的にできない。あくまでも取得できる場を提供してほしいという方に、空いているドメインを取得いただくもの。我々の方で特定のものを規制する、取りやめるといった類のものではない」と明かした。

　ただし、ドメイン取得後に悪質な利用方法が明らかになった場合に備えたサポート体制もあるという。「JP-DRPへの案内や、弊社にも相談窓口を設けている。実際に被害の申告があった場合、調査・対応を行う」としている。

　今回、「docomokouza.jp」以外にも「covid19-info.jp」というドメインも出品されており、322万円を超える価格で落札されていた。こちらに関しても出品・掲載基準は同じとしており、誰か落札したかについても詳細は明かされなかった。