赤沢経産相、パワー半導体事業の国内再編「後押しする」 ロームなど統合協議難航受け
赤沢亮正経済産業相は10月2日の閣議後記者会見で、自動車や人工知能（AI）、データセンターなどに欠かせないパワー半導体事業の再編を経済産業省としても後押しするとの意向を示した。国内では三菱電機、東芝、ロームの3社が事業統合に向けた協議を進めているが、協議が当初の見込みよりも長引いている。
261002akazawa01.jpg,,閣議後記者会見に臨む赤沢亮正経済産業相＝10月2日午後、経済産業省（松田麻希撮影）
3社は2026年3月に事業統合の協議に入ると発表し、今夏をめどに一定の合意を目指していた。経産省も「半導体・デジタル産業戦略」で、パワー半導体各社の国内連携・再編の促進を後押しする姿勢を示している。
赤沢氏はパワー半導体について、幅広い産業を支える重要な半導体であると指摘した上で、「国内供給体制を強化し、産業競争力を強化する観点からも、しっかり国内の連携、再編を後押ししていきたい」と述べた。
また、AIを活用して生産性向上や経済の活性化を目指す「AIトランスフォーメーション（AX）」の推進にも言及し、企業がAIを活用した新たな技術を社会実装する際に障害となる規制や制度についての情報を募集するとした。
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