民事訴訟全面IT化　訴えられても……確認遅れに注意　最高裁はシステム障害も想定

　5月21日から始まる民事裁判手続きの全面デジタル化により、書面のやりとりを前提としてきた民事訴訟の実務は大きな転換点を迎える。迅速化・効率化が期待されるが、本格的な運用に当たってはオンラインによる手続きが義務付けられる法曹関係者の習熟やシステムトラブルなどへの対応も求められそうだ。

電子化のリスクも

　「理解が足りず、絶望していた」。改正法施行直前の14日に開かれた法律事務職員向けのオンライン勉強会。参加者からは、民事裁判書類電子提出システム「mints」（ミンツ）への不安の声も聞かれた。

　勉強会を主催したのは「日本弁護士補助職協会」（東京都）。参加した30人は誤って本来とは異なる書類をミンツにアップロードしてしまった場合の対応など、想定される具体的なトラブルや対処法を共有。実務上の不安を解消していった。

　電子化により懸念されるのが、訴状などの書面に関する裁判所からの通知の見落としだ。従来、訴状は郵送されていたが、デジタル化後は、ミンツのアカウントに登録したメールアドレスなどで、裁判所からの通知を確認する必要がある。

　弁護士業務を補助する事務職員らは、1人最大10個のミンツアカウントの取得が可能だが、それぞれ別のメールアドレスでの登録が必須となっている。東京都文京区の20代男性弁護士は「使い勝手が悪い」としたうえで、「受信箱を統一するなど工夫しないと、事務的な確認ミスが必ず起きる」と訴える。

　一般利用者もミンツで希望すれば、訴状や主張書面などの重要書類が郵便では届かなくなる。最高裁の担当者は利用に際し、「裁判所からの通知の確認を徹底してほしい」と呼びかけている。

意識改革の必要性

　オンラインで完結するシステムに、障害が起きた場合の対応や、情報流出を防ぐ対策も確認しておく必要もある。

　最高裁は、ミンツにシステム障害が生じた場合の具体的な対応を、ホームページで公表。弁護士はミンツによる書面の提出が義務付けられているが、システム障害が生じた場合は、従来通り紙の書面での提出が可能となるという。メールによる通知のため、裁判所をかたる不審なメールにも注意する必要がある。

　時効や控訴期限の直前でトラブルが生じる可能性もあり、民事訴訟に詳しい元裁判官の高市惇史弁護士は「期限に余裕をもって手続きに取り組む必要がある」として、関係者の意識改革の必要性を訴える。

第三者の「なりすまし」トラブルも

　民事訴訟のIT化に詳しい鷹取信哉弁護士の談話は次の通り。

　ミンツのシステムは複雑ではなく、PC操作ができる人であれば問題なく利用できるだろう。ただ、ミンツ上で判決文を受け取れば、電子判決書の閲覧やダウンロードで送達完了とみなされる。控訴期限は送達完了の翌日が起算日となるため、クリック一つで期限が迫ることになりかねず、これまで以上に注意が必要だ。

　一方、パスワードなどを入手した第三者によるなりすましトラブルも想定される。情報が流出しないよう防止策の周知徹底が継続的に必要になるだろう。

　本人訴訟の場合は従来通り、紙の書面で訴状や主張書面の提出ができる。不安な場合、当面は紙を使った手続きをおすすめする。（桑波田仰太、堀川玲）