Interop Tokyo 2026

急拡大するAIインフラの電力需要……光明は「ワットビット連携」に？　さくら田中社長と東電が対談

公開 2026年06月16日 08時00分

[ITmedia]

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　AIインフラの拡大で急増する電力需要に、データセンターと電力網はどう向き合うべきか──6月10～12日に幕張メッセで開催された「Interop Tokyo 2026」の基調講演では、東京電力ホールディングスの岡本浩氏（上席フェロー）と、さくらインターネットの田中邦裕代表取締役社長が議論を交わした。

　セッションのテーマは「ワットビット連携」。電力（ワット）と情報通信（ビット）の連携にとどまらず、熱や情報の地産地消を広げるという構想だ。果たしてこの考えがどのように電力問題の改善につながるのか。

DC巡る電力需給最適化の一手？　ワットビット連携とは

　ワットビット連携は岡本氏が提唱する考え方で、送電網と通信網、データセンターの整備を一体で計画する。整備に時間と費用がかかる送電線を増強する代わりに、電力に余裕がある地域へデータセンターを誘致し、光ファイバーでデータを“輸送”。さらに排熱を現地で利活用し、日本全体でエネルギー需給の最適化を目指す。国の政策としても協議が進んでいるといい、2025年3月には総務省と経済産業省が「ワット・ビット連携官民懇談会」を設けた。

　例えば北関東では太陽光発電の電力が余っているが、都心に送るには大きな送電投資が必要になる。それなら地元にデータセンターを置き、農業ハウスや陸上養殖、畜産といった1次産業をAIで自動化。AIを動かすDCの排熱は温熱として利活用する。そうすれば、送電網を増強して東京へ電気を運ぶ必要はなくなる……という発想だ。

　昨今データセンターでは機器の高発熱化による排熱処理も問題化しているが、岡本氏は「（単に）冷やすのをやめたらいいのでは。出てきた熱をありがたく使えばいい」と話す。脳も考えた結果は熱になり、血管やリンパが全身に熱を回して恒常性を保っている。人体に倣い、エネルギーの地産地消に加えてデータの地産地消、熱の地産地消までを束ねたものがワットビット連携の到達点になる──というのが岡本氏の主張だ。

電力と情報、熱を地域で循環させる姿をワットビット連携の到達点として示した

　現に東電では、熱を再利用する技術の開発も進めているという。東電の研究所では、蒸気がポンプなどの外部動力なしに熱そのものを駆動力として振動する「自励振動」という現象を利用し、チップの温度上昇を抑える研究を進めている。副産物として使い勝手のいい温度の熱水が得られ、暖房にも冷房にも転用できるという。

東京電力の研究所が開発している冷却技術

さくら田中社長「構想ではなくて実現段階」

　田中社長は、ワットビット連携が「もう構想ではなくて実現段階」と語る。根拠として挙げたのが自社の石狩データセンターだ。さくらインターネットは創業時、都市型データセンターの会社だったが、都市部の地価高騰と電力確保の難しさから、電力のある場所にデータセンターを置く方針へ転換した。

　熱問題については、雪での冷却は全く足りず外気冷房に落ち着いたが、排熱はロードヒーティング（道路の融雪）や暖房に活用。結果として暖房費はほとんどかかっていないという。かつては排熱でマンゴー栽培も試みた。

　同様の取り組みを全国に広げる鍵として田中社長が訴えたのが、電気を運ぶ社会からデータを運ぶ社会への転換だ。北海道ではピーク時に4GWの電力が余る。うち1.5GW程度は本州で活用も可能と見込まれているが、その大半は使われずに捨てられている。本州へ送るための送電線の新設には5～10年単位の時間と数千億円から数兆円規模の費用がかかってしまうからだ。

電力を伝送するのではなくワークロードを移す転換が始まっていると説明する田中社長

　一方、光ファイバーなら数百億円規模で、2～3年で敷設できると田中社長。電気を運ぶ能力は技術革新で10倍にはならないが、通信速度はこの15年で100～1000倍になった。それなら電気を消費地へ運ぶのではなく、電力が余る場所にデータセンターを置き、データを運べばいい。ただしデータセンター同士の連携のために「集積は極めて重要」であり、需要地から離れても拠点自体は1カ所に集めるべきだとした。

　産業構造の変化も、この転換を後押ししているという。AI需要の急拡大により、かつて発注側だったIT企業は、ゼネコンに建設を、サーバ会社に販売を頼み込む側に回ったという。これにより、電力や設備を確保できるかどうかが事業を左右する時代に変わった──つまり、電力を押さえられる立地そのものに競争力としての需要が生まれていると話す。

　ただ、日米ではデータセンターの建設を嫌う反対運動も起きており、地方への立地には地域の理解が欠かせない。田中社長は税収以上のベネフィットとして、防災拠点としての役割を挙げる。18年の北海道胆振東部地震の際には、水も電気も通信もある同社のデータセンターに社員が3日間泊まり込んだ実績をアピールした。

　とはいえ、AIインフラとしてのデータセンター需要は高いと両氏。岡本氏は、世界でも人口減少と高齢化が早い日本では、労働力を補うAIへの反発が他国より小さいとして、「AIとの共生は日本が一番うまくやる可能性が高い」と語る。田中社長も「AIデータセンターは全てのレイヤーでめちゃくちゃ市場性がある」とし、電気のように社会へ欠かせないインフラに育つと展望した。

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