直近3年で、SNS投稿から社内や顧客情報などの漏えいがあった企業は2.2%、3回以上漏えいした企業は0.4%――東京商工リサーチ(TSR)は6月16日、こんな調査結果を発表した。
就業中の個人スマホ使用を「禁止していない」企業は76.8%に上り、7割超が従業員個人の裁量に委ねている実態が明らかになった。
調査は6月1〜8日にインターネットで実施し、有効回答は6942社。
「漏えいがあった」と回答した154社の内訳は、「1回」が100社(1.4%)、「2回」が20社(0.2%)、「3回以上」が34社(0.4%)だった。
規模別では、大企業の漏えい経験率が1.2%だったのに対し、中小企業は2.2%で、1.0ポイント高かった。産業別では農・林・漁・鉱業が3.4%で最も高く、不動産業3.1%、サービス業他2.8%と続いた。情報通信業は2.04%だった。
就業中の個人スマホについて、「全面的に使用を禁止」または「特定の条件下で使用を禁止」している企業は合わせて23.1%。業種別では「飲食店」が全面禁止率25.0%で最も高く、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が21.5%、「飲食料品小売業」20.0%と続いた。
使用を禁止している企業のうち、規定が「きちんと守られている」と回答したのは33.8%(1584社中536社)と、3分の1程度にとどまった。「ある程度守られている」は56.7%(899社)で、「守られている」と合わせれば90.5%と9割に達した。
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