　米防衛スタートアップのAnduril Industries（以下、Anduril）が、日産自動車が閉鎖を予定する追浜工場（神奈川県横須賀市）の取得を協議していると、ロイターが6月25日に報じた。自動車工場を軍事用ドローン（無人機）の生産拠点に転換したい考えだという。ただ正式な決定ではなく、報道によると売却先には複数の候補が浮上しており、日産は慎重に検討してるという。

　Andurilは、VRヘッドセット「Oculus」を手掛けたパルマー・ラッキー氏が2017年に創業した米防衛企業だ。25年12月に日本参入を表明し、日本製の部品だけで構成したドローンの試作品を公開しており、追浜工場はこの「純日本産ドローン」の生産拠点になるとみられる。

　追浜工場は、日産の量産EV「リーフ」や、e-POWERを搭載した「ノート」などを生産してきた拠点で、25年5月に発表した構造改革に伴う閉鎖対象に挙がっていた。

ホンダと日産、経営統合協議を打ち切り　“日産子会社化”提案も折り合わず
ホンダと日産は経営統合に向けた基本合意書を破棄した。
日産、2万人削減、7工場の閉鎖を含む新たな経営再建計画「Re:Nissan」　国内工場も対象か
日産自動車は月13日、決算説明会で新たな経営再建計画「Re:Nissan（リ・ニッサン）」を打ち出した。
日産の社長交代会見、内田社長は「じくじたる思い」　ホンダとの今後についてはコメントせず
日産の内田社長は、経営再建の道半ばで退任することについて「忸怩たる思い」と話した。一方、新社長に就任するエスピノーサ氏は「この会社に安定と成長を取り戻したい」と語った。
中国EVの猛攻にさらされる欧州　新車販売の1割が中国製　追加関税も骨抜きに
欧州連合（EU）は、中国製の電気自動車（EV）の猛攻で苦戦を強いられている。2024年には中国の不当な補助金支給を理由に中国製EVに追加関税をかけ、税率を最大45.3％にしたが、輸出の勢いは止まっていない。
「救済ではない」──ホンダと日産が経営統合に向けた協議を正式に開始　三菱も参画を検討
ホンダと日産は経営統合に向けた協議を正式に始めると発表した。2025年1月末をめどに結論を出す考えで、三菱自動車工業も合流を検討する。