“DeNAに最大15億円支援”など、経産省がXで説明　「大企業への利益提供ではない」

　経済産業省は6月29日、コンテンツ産業向け補助金「IP360」を通じて、ディー・エヌ・エー（DeNA）など大企業に億単位の資金支援を行う件について、「大企業への利益提供ではないか」との批判がXで相次いでいることを受けてコメントを発表した。

　この施策は「資金提供ではなく、約1000億円の民間投資を推進し、約4000億円の海外売上を目指す投資喚起策」だと説明。「資金余力ある企業でも、高リスク案件では投資を抑制しがち」と支援の必要性を述べ、「計画倒れとならないよう、進捗確認やKPI管理を徹底する」としている。

DeNA、コナミ、スクエニ、セガなど、“上限15億円”枠に採択

　IP360は、「日本発コンテンツの海外売上を2033年までに20兆円に拡大する」という政府目標の下、総額約350億円の予算で全9メニューを展開する支援策。個人・ベンチャーを対象にしたものから、実績豊富な大企業向けまで、9つのメニューがある。

　議論になっているのは、ゲーム・アニメ・実写を対象に、大規模なプロジェクトで成功事例がある企業を対象にした「大規模作品製作支援」（1社あたり上限15億円）だ。DeNAなどが採択されたが、その報道に対して「キャッシュリッチな企業に税金を投じる必要はないのでは」など批判が集まった。

　このメニューの採択企業は、DeNAだけではない。ゲーム企業では、コーエーテクモゲームス（新作ゲーム「FUJI（仮）」の開発）、コナミデジタルエンタテインメント（新規コンソールゲームプロジェクト）、スクウェア・エニックス（新規ゲーム開発）、セガ（新規ゲーム開発）などが採択されている。

　アニメ関連企業ではアニプレックス（持続可能な制作体制プロジェクト）、トリガー（新規オリジナル劇場作品）などが、実写ではTOHOスタジオ（実写映画の制作）など、名だたる企業が多数、支援対象に含まれている。

「資金余力ある企業でも、高リスク案件では投資を抑制しがち」

　経産省によると「大規模作品製作支援」は、「約1000億円の民間投資を推進し、約4000億円の海外売上を目指す投資喚起策」であり、「利益提供が目的ではない」という。

　キャッシュを豊富に持つDeNAへの支援が疑問視されたが、「資金余力のある企業でも高リスク案件では投資を抑制しがちなため、補助により追加投資と構造改革を促す」と解説。採択は「利害関係のない第三者の審査委員」が実施したという。

　過去の類似補助金では、小規模から大規模まで幅広い作品を支援した結果、大規模作品への支援が成功し、平均して1億円の財政支援が売上20億円の増加に寄与したとも述べ、大規模作品は「支援効果が高い可能性がある」として後押しする方針だ。

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