破産の全東信、加盟店向けに競合・STORESが特別窓口　決済端末を無償提供　7月末まで（1/2 ページ）

　決済代行を手掛けるSTORES（東京都渋谷区）は7月7日、クレジットカード決済代行業の全東信（大阪市中央区）が破産手続き開始決定を受けたことを踏まえ、全東信の加盟店や元加盟店向けの特別相談窓口を開設したと発表した。カード決済の継続や代替手段の確保に困る事業者からの相談を受け付け、キャッシュレス決済サービス「STORES 決済」への切り替えを支援する。

　窓口では、STORES 決済の新規申し込みや切り替え手続き、クレジットカード・電子マネー・QRコード決済を最短で導入する方法のほか、事業経費を後払いにできる資金繰り支援サービスなどの相談に応じる。一方、全東信との契約や未入金売上、債権回収、破産手続きに関する問い合わせには対応しない。

　対象の加盟店がSTORES 決済に申し込んだ場合の特典も用意。月額0円のフリープランでは、通常2万7720円で購入が必要な「STORES 決済端末」を1店舗1台まで無償で提供する。端末無償提供の実施期間は7月31日まで。

　月額3300円のスタンダードプランでは、端末単体で金額入力から決済まで完結する「STORES 決済端末2」を通常通り追加費用なしで貸与するほか、キャンペーンとしてAmazonギフトカード2万円分も進呈する。予定数に達し次第、終了する場合があるという。

　全東信は7月6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は約1259億2900万円（2025年3月期末時点）で、2026年最大の負債額と帝国データバンクが報じている。破産管財人は、加盟店向けの決済代行サービスを全て中止すると告知している。

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