AI活用に力を入れるソフトバンクは、「AIの安全性」を重視している。同社が取り組むセキュリティ対策と市場動向について、ソフトバンクのセキュリティエバンジェリストを取材。AI時代に求められる対策を聞いた。
「Kyuun」を運営するSTARTDASHは、海外からの不正アクセスにより、Kyuunおよび11のスマートフォンアプリで一部ユーザー情報が外部に漏えいした可能性があると公表した。
マネーフォワードが5月1日に発表した「GitHub」経由での不正アクセスを発表してから約1週間が経過した。同社は安全確認のため銀行口座連携機能を一時停止しているが、5月7日現在も多くの金融サービスで連携停止状態が続いている。同社は「現時点で銀行連携の再開は未定だが、安全性の確認が完了次第、連携を再開できるよう対応してまいります」と回答した。
プレミアムバックアップをめぐっては、登録時に、意図せずLINEパスワードが上書きされる不具合が公表されたばかりだ。
イエローハットは5月1日、オートバイ用品チェーンを展開する子会社の2りんかんイエローハット(埼玉県和光市)で発生した不正アクセスを巡り、最大で345万件超の情報が持ち出された痕跡を確認したと発表した。
OpenAIは、ChatGPTユーザー向けの保護機能「Advanced Account Security」を発表した。パスキーや物理キーによる認証を導入し、アカウント回復手段を制限することで安全性を高める。有効化によりAI学習の対象からも自動で除外される。Yubicoとの提携による専用キーの優待販売も実施し、全ユーザーが利用可能だ。
BeRealがなぜ漏えいにつながるのか。使い方を誤らなければ楽しいSNSだが、「投稿を焦らせるUI」と「友人しか見ていない」という思い込みと油断が、不適切な投稿につながっている。
1945年創業の建設機械部品の製造販売会社、森康は30日、社員がSNSアプリ「BeReal」を不適切に利用し、社内や関係者の情報が外部に公開されたと明らかにした。
仙台市教育委員会は、太白区内の市立小学校に勤める教員の一人が、不適切なSNS投稿を行っていたと公表した。
Check PointはAIインフラ向けのセキュリティ設計指針「AI Factory Security Blueprint」を発表した。プライベートAIインフラにおいてハードウェア層からアプリケーション層までを保護するレファレンスアーキテクチャとなっている。
2026年3月4日、「ITmedia Security Week 2026 冬」で、名古屋工業大学 産学官金連携機構 ものづくりDX研究所 客員准教授の佐々木弘志氏が「AI時代のクラウド活用とレジリエンスの実現」と題して講演した。
Microsoftはサイバーセキュリティ動向に関する年次レポート「Microsoft Digital Defense Report 2025」を公開した。サイバー攻撃の現状、主要な標的、国家が関与する攻撃の脅威、AI活用の動向に焦点を当て、組織に求められる10の取り組みを紹介したものだ。
個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会は2026年1月16日、不正アクセス発生時のフォレンジック調査活用に関する資料を公表した。平時の備えや有事の証拠保全、調査会社への依頼内容などについて整理している。
ランサムウェアの身代金支払い総額は減少していますが、状況が改善したと見るのは危険です。実際には被害報告数は増加し、攻撃の対象も変化しています。何が起きているのか、その背景と対策の方向性を整理します。
Powder Keg Technologiesの「AI駆動型VPNセキュリティ診断サービス」は、複数の生成AIモデルを活用してVPN侵入攻撃を再現し、侵入リスクを可視化するサービスだ。その仕組みとは。
Linuxカーネルに約9年間にわたり見過ごされてきた致命的なローカル権限昇格の脆弱性「Copy Fail」が突如浮上した。この脆弱性を悪用すれば、一般ユーザーが極めて簡単にroot権限を取得できる。さらにこの発見を後押ししたのはAIだという。
1Passwordは、人間とAIエージェント、マシンIDのアクセスを統合管理できる「Unified Access」の提供を開始した。ログイン認証を中心とした従来のID管理では対応できないリスクへの対応を目的としている。
AIエージェントやRAGの業務利用が進む一方、これに伴い新たなリスクが生まれている。これに向け、ホワイトハッカーが実環境を再現し、プロンプトインジェクションや権限逸脱まで検証する新たなサービスが登場した。
米国のSaaS企業PocketOSは、AIエージェントの独断とインフラ設計の不備により、本番データとバックアップが同時消失したと報告した。削除にかかった時間はわずか9秒だったとされている。この悲劇はどうすれば回避できたのか。

提供:ソフトバンク株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2027年3月31日