MSとSunが全面和解、技術協力推進へ

　米MicrosoftとSun Microsystemsが争っていた訴訟で両社が4月2日、和解合意に至り、係争中のすべての訴訟を終結させると発表した。MicrosoftからSunに19億5000万ドルを支払って新たに10年間の技術提携を結び、長年にわたって争ってきた両社が相互の製品の連携強化に向けて手を組むことになる。

　Sunのスコット・マクニーリー会長兼CEOは「今回の合意によって、SunとMicrosoftの間の新たな関係が始まる。顧客の選択肢を保証しながらの協調に向けた重要な第一歩だ」との談話を発表。Microsoftのスティーブ・バルマーCEOも「われわれは今後も引き続き激しく競争していくが、今回の合意によって、両社の顧客にとって利益となる協力態勢の新たな基盤が確立される」と述べている。

　MicrosoftからSunには独禁法問題の和解金として7億ドル、特許問題の和解金として9億ドルが支払われる。また、それぞれの技術を利用するための特許料支払いでも合意、まずMicrosoftが前金として3億5000万ドルを支払い、Sunは自社のサーバ製品に技術を組み込んだ時点で支払いを行う。

　Microsoftの発表による両社の合意内容は以下の通り。

技術協力：技術協力合意に基づき相互のサーバ技術の利用を認め、両社製品の連携強化に向けてこの情報をサーバソフトの新製品開発に利用できるようにする。当初はWindows ServerとWindows Clientでの技術協力が中心となるが、いずれ電子メールやデータベースソフトにも拡大する

Windowsの通信プロトコルプログラム：SunはMicrosoftの通信プロトコルプログラムの下、Microsoftからデスクトップ用Windowsの通信プロトコルをライセンスする契約を結ぶことに同意。このプログラムはMicrosoftと米司法省との独禁法訴訟和解条件として立ち上げられたもの

MicrosoftによるJavaサポート：Microsoftが今後も、ユーザーが導入済みのMicrosoft製品について、Microsoft Java Virtual Machineのサポートを続けることを認める

SunサーバのWindows対応保証：SunのXeonサーバでWindows対応を保証する。Opteronを搭載したSunのサーバでのWindows認定プロセスも進行中

Javaと.NETの技術協力推進に両社協力して取り組む

特許／知的財産権：特許侵害に関する過去のすべての訴えについて、相互を提訴しないことを約束。特許の相互ライセンス契約についても交渉に着手する

訴訟の和解：米国内で争っている訴訟を和解・終結させる

　Sunはこの日、1～3月期決算速報と3300人の従業員削減計画も発表している（別記事参照）。→詳細記事 →関連記事1 →関連記事2 →関連記事3