米州、CAN-SPAM法に基づきスパム業者を初提訴

公開 2004年07月03日 08時49分

[ITmedia]

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　米マサチューセッツ州検事総長は7月1日、州内外の消費者にローン勧誘の迷惑メールを大量に送りつけていた業者を、米CAN-SPAM法違反で提訴したと発表した。CAN-SPAM法に基づき州が摘発の行動を起こすのは今回が初めてだとしている。

　訴えられたのは法人登記されていないDC Enterprisesと、フロリダ州在住の責任者、ウィリアム・カーソン氏。実際には拠点を置いていない同州ニュートンの住所を使って詐欺的なメールを大量に送信したとされる。

　訴状では、消費者が今後の受け取りを拒否できるオプトアウトの項目がない、広告だとはっきり分かる表示がない、実際には使えない送信者アドレスを利用している――などの点で、DC EnterprisesのメールはCAN-SPAM法および同州の消費者保護法違反に当たると指摘している。

　「州法と連邦のスパム規正法に従っていない電子メールマーケティング業者に対しては行動を起こす。この会社はマサチューセッツ州の偽りの住所を記載して信憑性を持たせようとしていたが、これはマサチューセッツ州を拠点としている何千もの正規企業に対する冒涜だ」。トム・ライリー検事総長はこのような談話を発表している。

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