インテル、排除勧告を応諾 「事実には同意できない」
インテルは4月1日、CPU販売をめぐり公正取引委員会から受けた排除勧告を応諾すると発表した。ただし「公取委が主張する事実や法令の適用を認めるものではなく、法律を順守していると確信している」とコメントしている。
米Intelのブルース・スウェル副社長兼法務担当役員は「勧告が主張するところには同意できないが、今後も最良の製品とサービスを提供していくために、勧告の応諾を決定した」とし、「勧告にはインテルの商行為の重要な点について誤解があり、インテルやその顧客が競争にさらされている厳しい環境が考慮されていない」と主張している。
インテルの勧告応諾を受け、公取委は今後、排除措置を命じる審決を出す。審決には拘束力があり、これに服する義務が生じる。
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